セブン-イレブン「熊谷市高齢者見守り活動に関する協定」を締結

2015年10月16日（金）、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが、熊谷市と地域社会における安全・安心の取り組みの一環として「熊谷市高齢者見守り活動に関する協定」を締結した。
この取り組みは、以下のような社会環境の変化を背景としている。
　・高齢者社会の進行
　・単身世帯の増加
　・小売店舗をはじめとするさまざまな地域拠点の減少
そこで全国最大の拠点をもつセブン-イレブンが熊谷市と連携・協力して地域の見守り活動を実施していく。

具体的には、「弁当宅配サービスのセブンミール」や店内商品の日常のお届けサービスの際に、ひとり暮らしの高齢者の異変を察知した場合に、熊谷市と連携対応する。日常の業務の範囲内で対象者を限定せず、監視的でない「さりげない見守り」を心がける。また高齢者の就業や社会参加を支援するために、雇用促進にも努めるという。

「異変」も具体的に表現されている。
　・郵便物や新聞等がたまっている状態
　・昼間でも何日も雨戸がしまったままの状態
　・家の明かりが何日もついたまま、あるいは消えている状態
　・その他日常と明らかに違う状態
などで、昔なら、ご近所付き合いで解決していたことばかりである。

2015年9月末現在、セブンイレブンの熊谷市の店舗数は、38店舗。そして埼玉県内1099店舗、国内1万8099店舗。セブンイレブンは既に三重県・長野県・我孫子市・館山市など多くの県や市と、「高齢者見守り活動に関する協定」を締結しているが、国内全ての店舗でこの活動が行われる日も近いはずだ。

ちなみにこのような取り組みは既にいろいろ実施されている。

2015年9月18日には、大阪府がコンビニ大手4社（セブン-レブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、サークルKサンクス）と認知症高齢者の見守りに関する協定を結んでいる。24時間営業・店舗数の多さというコンビニの特性を活かし、広範囲をカバーする。徘徊する高齢者がコンビニに立ち寄るという事例が意外に多かったことに着目し、早期発見につなげる狙いだ。

また、徳島県から始まった移動スーパーの「とくし丸」も「見守り隊」として、特に一人暮らしの高齢者の日常的な生活をサポートしている。実際に何件もの通報をしたり、警察からの不審者情報を配信したり、地域のために活躍している。今では全国に広がり、高齢者の強い味方となっている。

今、全国で広がっている高齢者見守り活動。行政はもちろんだが、他にも新聞配達店や水道検針などいろいろな業種が実施している。その中でも特に食にかかわっていることで、日常的に高齢者と直接顔を合わせる機会の多いコンビニ業界や、「とくし丸」のような移動スーパーは、今後もますます地域に密着し、「見守り隊」としての役目を担っていくであろう。

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