食品表示法成立! 15年春から施行へ
5月21日に商人舎magazineで伝えた
食品表示法案のニュース。
今日21日、同法案が参議院で可決、成立した。
現状の食品表示は、
原材料や内容量などは日本農林規格（JAS）法、
添加物やアレルギー物質については食品衛生法、
カロリーやタンパク質などの栄養成分については健康増進法、
といった具合に複数の法律が規定している。
これが消費者からは非常にわかりにくいため、
消費者庁は2011年から食品表示一元化検討会を設置して
検討を進めてきた。
そして、「食品表示法案」として4月に閣議決定され、
今国会で審議されてきたが、
今日、参院で可決され、成立した。
法律は6月中に公布され、
15年春の施行を目指す。
新法の見直しの検討時期は、
施行後「5年」から「3年」に修正された。
加工食品では使用する原料の原産地を厳密に表示することが難しく、
また「外食」や惣菜・弁当などの「中食」でも、
アレルギー表示をどのレベルに設定するかが課題となっているためだ。
ことにアレルギーについては、
審議の過程で重要性を指摘する意見が多数出たため、
必須表示項目としてアレルギー物質を示す「アレルゲン」が
新たに条文に明記された。
消費者庁は2年後の施行までに、
アレルギー物質や遺伝子組み換え食品などの用語を整理するなどして
統一基準を設ける。
「消費者に分かりやすい基準づくり」という法の趣旨を踏まえて、
消費者に最も近い小売業界も積極的に関わる必要があるし、
この意味での先進国アメリカやヨーロッパの学習を、
企業全体で展開する必要もあるだろう。
欧米からの知識や情報の獲得は、
売上げをつくる方向にのみ向けられるべきではない。
アレルゲンフリー、グルテンフリー、遺伝子組み換え問題、トランスファット問題。
さらに、米国ホールフーズが掲げる諸問題の提起など、
食品表示法一本化によって、
日本のマーケットが一段とレベルアップすることは確かだ。
この2年間に、その準備をせよ、ということ。
消費税増税によって巻き起こる価格問題よりも、
前向きで伸びやかな対応になることは間違いない。
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