厚労省「健康な食事」認証への対応策は？

国が「健康な食事」を認証する。

こんな話が厚生労働省で検討され始めた。

「日本人の長寿を支える『健康な食事』のあり方に関する検討会」が

昨日24日に初めて開催された。

検討会には農学、医学、栄養学の学者をはじめ、

タニタやローソン、シダックス、パルシステム生協の担当者が

メンバーとして参加する。

高齢化が進む中、国の医療費は増加の一途を辿っている。

だから、生活習慣病予防や日ごろの健康維持活動が重要になっている。

一方で、生活の都市化が進み、

外食や中食など塩分や脂肪分を多く含む高カロリーな食事を摂る機会が

ますます増えている。

そこで、今回の「健康な食事」認証の構想が持ち上がった。

この認証制度がスタートすると、

コンビニエンスストアやスーパーマーケットの

惣菜・弁当から、

ファミリーレストランのメニューまでもが

対象になるという。

アメリカでは公的機関から

小売り・外食に対して健康的な食事を提供するよう

プレッシャーがかかることは当たり前だ。

日本では「健康は自己管理の問題」という意識が強いが、

いよいよ国や企業として取り組む時期がやってきた。

世界を見れば、

ナチュラル&オーガニック食品市場の拡大は明らか。

この健康志向の大潮流に対して

受け身ではなく、能動的に取り組めば

それは大いにチャンスとなる。

胃袋を満たすことから

おいしい食事へ。

ここまでは近代化、つまりモダン。

生活者の健康を維持する食事の提供は、

商業の現代化、ポスト・モダンで果たされることになる。

しかし、アベノミクス第三の矢は規制緩和と言われながら、

どうも最近は役所が民間分野に首を突っ込む傾向がつよい。

国民の健康のためには、

抽象的な「健康な食事」も大切だろうが、

それよりもむしろ、欧米で問題視されているトランス脂肪酸など、

具体的なテーマへの対応をこそ検討すべきだろう。

その辺のところ、

小売業・フードサービス業も、

もっと意識しなければいけない。

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