プラネットニュース｜2017年8月にEDIサービス料金を9度目の値下げ

株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：田上正勝）は、商取引の基幹となる受発注、出荷、請求・支払などのEDI（電子データ交換）を企業間で効率よく行うためのサービスを提供している企業。2017年3月末時点で、基幹EDI利用社数はメーカーが622社、卸売業が474社におよぶ。また商品データベース登録数は、メーカー805社、アイテム数は15万7823と、国内最大規模のプラットフォームを形成している。

プラネットは4月4日、2017年８月１日から基幹EDIサービスのメーカー向け料金の値下げを発表した。同社は基本方針としてコストダウンの成果の一部を、サービス料金の値下げによりユーザーへ還元しており、今回の料金値下げは1985年の設立以来９回目となる。値下げ幅は各ユーザーのサービス利用状況によって異なるが、平均2.2％の値下げになる。

プラネットは2017年８月にEDIサービスのデータ処理を担うネットワーク基盤の入れ替えを予定している。またBCP（事業継続計画）機能の強化とともにコストダウンが見込めることから、今回のサービス料金の値下げを決定した。プラネットはこの値下げによって、業界のオンライン化率（EDI化率）の促進や通信処理データ量の増加を見込む。

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