ターゲットnews|第2Q営業収益は260億ドル3.5%増/過剰在庫で利益大幅減
米国のディスカウントストア業態チェーン第2位のターゲット(ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO)が7月30日で終了した2023年1月期の第2四半期決算を発表した。
営業収益は260億3700万ドル(1ドル100円換算で2兆6037億円)で3.5%増、営業利益は3億2100万ドル(321億円)で87.0%減、純利益は1億8300万ドル(183億円)の89.9%減で、増収大減益となった。1株あたりの利益も6.8%減少して0.39ドルだった。過剰在庫による利益減少幅が大きかったことが要因だ。
既存店売上高は2.6%増、客数は2.7%増、客単価はプラマイゼロだった。実店舗での売上げは1.3%増、オンライン販売では9.0%増。売上高構成比は店舗が82.1%、オンラインが17.9%だった。またオンライン販売のうち、96.6%が店舗内の在庫から出荷されている。
同社のEC受け取り方法には、シップト(Shipt)社による当日宅配、店舗の専用駐車スペースで受け取る「ドライブアップ」、店内で受け取る「ピックアップ」がある。これらの即日サービスは11%増加した。
自社カードの「レッドカード」利用率は、デビットカードが11.2%、クレジットカードが8.9%、合計で20.1%だった。
ブライアン・コーネルCEOは、「過剰在庫の整理はほぼ終わり、年末商戦に向けて仕入れを増やしている」と述べている。