イズミnews｜第1Q「ゆめタウンはません｣再開と新店効果で売上高4.1％増

(株)イズミ（広島市、山西泰明社長）は、2018年2月期第１四半期の決算を発表した。

3月1日から5月31日までの業績は、営業収益1787億4100万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は前年同期比3億1600万円減少して74億6200万円（▲4.1％）、経常利益4億3700万円減少の72億8500万円（▲5.7％）、純利益47億6300万円（19.7％増）となった。

営業収益のうち、売上高は前年同期より66億9700万円（4.1％）増加し、1705億4900万円となった。営業収入は3億7000万円（4.7％）増加し、81億9100万円。これは、主に熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働、そして新設店舗による販売増による。

売上総利益は、直営部門で原価低減やロスの抑制に努めたことと売上高増により368億円（15億2000万円増）となった。ただし販売費と一般管理費は、新規出店コストなどが嵩み、前年同期比22億0700万円（6.2％）増加の375億3000万円となり最終利益を圧迫した。

営業収益対比の営業利益率は4.2％、経常利益率は4.1％だった。

セグメント別に見ると、主力の小売事業は売上高1737億9400万円(4.3%増)、営業利益61億6200万円(7.1%減）。既存店売上高はマイナス0.5％だった。

４月20日には、休業状態にあった｢ゆめタウンはません｣(熊本市南区)が全館の営業を再開した。一方、4月に大型複合商業施設｢LECT(レクト)」(広島市西区)、５月に「ゆめタウン江津｣(島根県江津市）を新規開設した。

また、組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏ごとに「中四国マート事業部」と「九州マート事業部」に再編した。さらに、食品スーパー子会社群を束ねる「グループSM統括部」を設置している

小売周辺事業は、営業収益は251億2500万円(20.2％増)、営業利益は11億1100万円(23.1％増)。新店での新規会員獲得と、｢ゆめタウン｣に入居するテナントをはじめとする外部加盟店での電子マネー｢ゆめか｣やショッピングクレジットの利用が拡大したこと増収増益につながった。

卸売事業は営業収益13億5500万円(7.6％増)、営業利益は3億1100万円(17.1％増)。

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