ユニー･ファミマnews｜’18営業収益1兆2753億円51％増/営業利益15%減
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（東京都豊島区、髙柳浩二社長）が、2018年2月期の連結業績を発表した。
営業収益は1兆2753億円（前年度比51.1％増）、営業利益は279億7400万円（15.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は336億5600万円（55.9％増）。同社は2016年９月１日にユニーグループ・ホールディングス(株)と経営統合している。
営業利益率は2.2％。
コンビニエンスストア事業の営業収益は、5608億8000万円（15.8％増）。セグメント損失（親会社の所有者に帰属する当期損失）は、12億8500万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益112億7800万円）。
ファミリーマートでは、サークルＫ・サンクスからファミリーマートブランドへの転換を進めている。2018年2月末累計時点で3549店舗が完了。転換店の日商および客数は前年を上回って好調だ。また「中食構造改革」「マーケティング改革」「オペレーション改革」の3大改革を推進している。
プロモーション面では、テレビCMを始めとした「マーケティング改革」を推進。2018年1月には、累計販売本数1億本突破を記念した「炭火焼きとり大感謝祭」を展開、また人気の「けものフレンズ」とコラボした「ウィンターフェスタ」を開催した。
運営面では、部門横断組織を立ち上げ、店舗スタッフの業務効率化を始めとする改革を推進している。たとえば次世代POSレジを全店に導入した。清掃時間の短縮を実現することができる新たな用度品も導入した。それらによって店舗作業の軽減に努めてきた。
開発面では、ブランド転換とともにビルド＆スクラップでの出店を進めた。その結果、高質な店舗網の構築に努めた。また、2018年2月には、東北地方初となる全国農業協同組合連合会との一体型店舗「ファミリーマートプラス全農ふれあい広場もとさわ店」を開店した。
国内のその他の事業では、2018年1月に、全国のファミリーマートを中心に設置している約1万3000台のイーネットATMにおいて、一部時間帯で無料となるサービスを開始した。ただし、ゆうちょキャッシュカードでの利用手数料に限られた。また、フィットネス事業へ新たに参入し、今年2月には24時間型フィットネスジム1号店「Fit＆GO大田長原店」を開店した。
ダイバーシティの推進では、女性の活躍を目指した活動組織「FamilyMartWomenProject」を立ち上げた。また、継続して障がい者雇用に取り組むとともに、店舗や農場、本社など障がいを持つ社員が活躍する場を多方面に広げていった。つまり職場環境整備を進めている。
期末の国内店舗数は1万7232店（国内エリアフランチャイザー3社計919店を含む）。海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピンおよびマレーシアにおいて6849店となり、国内外合わせて2万4081店となった。
総合小売事業の営業収益は、7187億6800万円（99.3％増）。セグメント利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は177億0800万円（80.3％増）。
ユニーは、「商品」「52週マーチャンダイジング」「品揃え」「売場環境」「従業員のおもてなし」の5つを一体として強化し、「個店経営」「店舗の魅力」を経営方針に掲げている。商品面では、女性社員が女性視点で商品開発に取り組む「デイジーラボ」から、オリジナル商品を発売。また、健康をテーマとするプライベートブランドにも力を入れている。さらに、高齢者や共働き世帯増を背景とした中食ニーズが高まるなか、「中食構造改革プロジェクト」を新たに立ち上げて商品開発を進めた。
プロモーション面では、UCSカードやユニコカード顧客の囲い込みに重点を置いて、企画の強化に取り組んでいる。
開発面では、2017年9月に名古屋市中区の複合施設「テラッセ納屋橋」に、新型食品スーパー「ラフーズコア納屋橋店」を21の専門店とともにオープンした。店舗活性化では、「TSUTAYA」「スターバックスコーヒー」などで構成する「草叢BOOKS」を開店。直営の衣料品・住居関連品売場を組み合わせた新たなライフスタイル提案型ショッピングセンターとして、2017年2月に「アピタ新守山店」、同年4月に「アピタ各務原店」をリニューアルした。
また、総合スーパーの利便性向上を目的とした「ファミリーマートサービススポット」は、2017年3月のテラスウォーク一宮を皮切りに2018年2月末現在16店で展開し、今後もサービスメニューを拡充していく。
既存店売上高は、前年同期比100.0％（衣料1.2％増、住居関連1.4％増、食品0.2％減）。衣料は冬物が好調だった。そのほか、住居関連も好調に推移した。食品は第4四半期にかけて鍋物など冬物商材が堅調に推移したが減収。なお、ユニーの当連結会計年度末の店舗数は191店となった。
同社では、2017年8月に(株)ドンキホーテホールディングスとの間で資本提携および業務提携に関する基本合意書を締結した。それに基づいて2018年2月には、業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY大口店」をリニューアルオープン。同店を含む「アピタ」「ピアゴ」の6店を2018年3月までに全館リニューアルオープンする。