PPIHnews｜６月既存店0.7%減/ディスカウント0.1％･UNY2.7%減

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、森屋秀樹社長CEO）が2026年６月度の売上高を発表した。

同社の国内リテール事業は、(株)ドン・キホーテ、(株)長崎屋、UDリテール(株)、(株)橘百貨店、ユニー(株)5社で構成されている。なお国内リテール事業は、ディスカウント事業とユニー事業に大きく分けられている。

国内リテール事業は既存店売上高99.3％、客数97.6％、客単価101.7％。また全店ベースでは101.5％。店舗数は677店舗。

国内リテールは、両事業ともに売上・客数が前年を下回った。台風などの天候不順に加え、低気温での推移が客数に影響、衣料品を中心に季節品のマイナス影響が発生した。また、当月は前年に発売した次世代ゲーム機の反動減が発生したことで、家電製品が全体売上を押し下げた。一方、嗜好品への選別消費を捉え続けたことで、トレンド商品や戦略的強化カテゴリーなどは引き続き好調に推移。前年と比較して休日（日曜）が1日少ないことによる押し下げ影響はマイナス1.5％、ゲーム機の押し下げ影響はマイナス0.7％。

ディスカウント事業は、夏物インナーやサンダルなどの衣料品や夏物家電、シーズンスキンケアなどの日用雑貨品といった季節関連品が前年割れとなった。一方、コスメ雑貨やバラエティウェア、お菓子や文房具など、新商品を中心にコンテンツコラボ商品が売上げに貢献。展開を強化している美容液やプロテインに加え、ブラインドボックスやバスボールなどが伸長した。休日1日減の押し下げ影響はマイナス1.5％、ゲーム機の押し下げ影響はマイナス0.6％。

UNY事業は、夏物寝具や日傘に加え、特にカジュアルウェアやTシャツ、ショートパンツなどの衣料品が低調に推移。一方、食品は前年の米需要増の反動影響があったが、価格強化している洋日配や冷凍食品に加え、品揃えを強化している精肉、鮮魚寿司、カット野菜が伸長した。休日1日減の押し下げ影響はマイナス1.6％、ゲーム機の押し下げ影響はマイナス0.9％。