ドンキnews｜｢PRIDE 指標 2021｣で最高評価｢ゴールド｣を４年連続で受賞

(株)ドン・キホーテ（東京都目黒区、吉田直樹社長）は、職場での性的マイノリティ(LGBTQ+)に関する取り組みの評価指標「PRIDE 指標 2021」で、最高評価の「ゴールド」を4年連続で受賞した。

｢PRIDE 指標」は、任意団体「work with Pride」が策定している。企業等の枠組みを超えて LGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現するために策定された評価指標だ。

PPIH グループは、多様性を認める企業文化を企業理念集『源流』で謳い、LGBTQ+への支援を含む、幅広いダイバーシティ推進に積極的に取り組みながら一層の企業価値向上に努めている。

LGBTQ+に関しては 2016年に取り組みを開始し、研修などによる社内啓蒙や、同性パートナーを配偶者として認める「ライフパートナー制度」を導入するなど、すべての従業員が安心して働くことができる職場づくりに取り組んでいる。

その他の取り組みとして、｢ダイバーシティ・マネジメント委員会」を設立し、LGBTQ+の理解浸透を図っている。また、日本最大のLGBTQ+イベント「東京レインボープライド」など、各地のイベントへ参加した。

｢東京レインボープライド 2017」のブース

LGBTQ+への理解浸透を目的に、役員および従業員向けの研修を実施している。これまで延べ1万人以上が参加した。さらに、社内ポータルサイトや社内報で従業員に向けて情報を発信している。また、求職者向けに、同社のダイバーシティに関する取り組みを紹介する。

なお、同グループでは2018年から結婚祝金などの福利厚生手当の対象を、自治体が定める同性パートナーシップ制度の利用者に拡大している。今回、同性カップルが法律婚と同様に福利厚生を享受できるよう「新・ライフパートナー制度」を策定し、自治体の同性パートナーシップ制度を利用しなければならないという条件を撤廃した。この制度では、従業員とそのパートナー両名が、同住所に住民登録していることが分かる住民票の提出が条件となっている。