セブン-イレブンnews｜社会福祉貢献協定に基づき改装で発生する商品を寄贈

(株)セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦社長）は、山形県、山形県社会福祉協議会と締結した「商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定」に基づいて、12月16日（木）に第1回目となる商品寄贈を行った。

セブン-イレブン・ジャパンは山形県と、2008年10月に「地域活性化包括連携協定」を締結し、地産地消、健康増進、高齢者支援等、10分野での連携を強化しに協働で取り組んでいる。そして10月1日（金）には、地域福祉の推進を目的として「商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定」を、山形県社会福祉協議会との3者において、新たに締結している。そのなかの「セブン‐イレブン店舗の改装等で発生する商品の寄贈」に当たる。

寄贈した商品は、山形県社会福祉協議会と市町村社会福祉協議会を通じて、ボランティア・NPO法人等の福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯などに提供される。

山形県のセブン‐イレブン店舗は2021年11月末時点で185店舗。