阪急阪神百貨店news｜環境省と｢国立公園オフィシャルパートナーシップ｣締結

エイチ・ツー・オー リテイリンググループの(株)阪急阪神百貨店(大阪市北区、山口俊比古社長)は 3月31日(木)、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結する。百貨店業界としては初のパートナーシップ締結となる。

｢国立公園オフィシャルパートナーシップ」は、環境省と企業・団体が相互に協力のうえ、国立公園の魅力を発信し、国立公園利用者の拡大を図ることで人々の環境保全への理解を深めるとともに、地域の活性化につなげる取り組みのこと。

締結内容は以下の通り。
締結日は2022年3月31日(木)で、協定の有効期限は2025年12月31日(水)。

阪急阪神百貨店は以下の２つの事項を実施する。
第１は、観光文化発信拠点施設「GREENable HIRUZEN (ひるぜん)」において各種企業と連携した国立公園における商品・サービス・体験の開発支援を通じて国立公園への誘客を促進させる。

第２は、阪急うめだ本店に開設予定のフロアにおいて、大山隠岐国立公園の魅力をGREENableの体験メニューを通して提案することで、国立公園の認知拡大・理解促進・誘客促進を行う。将来的には、他の国立公園が所在する地方の関係自治体とも連携し、取り組みの拡大を目指す。

同社は2020年から岡山県真庭市にある大山隠岐国立公園(蒜山高原)をブランド化する取り組み「GREENable(グリーナブル)」を同市と協業で進めており、その活動が評価されたことが、環境省とのパートナーシップ締結につながった。

｢GREENable」は「自然共生と洗練」をコンセプトにしたブランド名称。真庭市が大山隠岐国立公園近接地に設立した建築家である隈研吾氏設計の施設「GREENable HIRUZEN」を拠点として活動する。阪急阪神百貨店が培ってきた感性と、地方がもつ豊かな自然や文化を組み合わせた新たな価値を伴う「自然と共生する暮らし」を提供するコンテンツ開発支援を、｢地方と都市」｢産・官・学」など業界・業態を超えた共創により行っている。

将来的には、大山隠岐国立公園にとどまらず、国立公園が所在する他地域の自治体とも連携を図り、GREENableの活動をさらに拡げていく。

2023年には、同社旗艦店である阪急うめだ本店(大阪市北区)に、自然共生をテーマとしたフロアを開設する予定で、今回の協定を活かし、自然と共生する「楽しさ」や「洗練された価値ある時間の過ごし方」を都心から提案していく。