イオン北海道news｜有料食品レジ袋の収益金82万円を自治体や団体へ寄付

イオン北海道(株)(札幌市白石区、青栁英樹社長)は、5月27日(金)、2021年度(2021年3月1日～2022年2月28日)に販売した有料食品レジ袋の収益金81万9486円を、地域の環境保全活動に役立てるため、店舗所在の各自治体や団体へ寄付すると発表した。

同社は、使い捨てプラスチックの削減を推進するため、2008年6月から食品売場のプラスチックレジ袋の無料配布を中止している。また、2020年4月から、衣料品やくらしの品を含む直営売場と「まいばすけっと」でも、プラスチックレジ袋や紙袋の無料配布を中止している。

一方で、顧客が希望する場合には、環境に配慮したバイオマス原料などを使ったレジ袋や紙袋を有料で提供している。有料食品レジ袋の収益金は、自治体や団体などを通じて、緑化や植栽帯の管理・清掃など、地域の環境保全の取り組みに活用されている。

〈寄付先の活用例〉

＜釧路市・釧路町 釧路湿原国立公園連絡協議会＞
自然ふれあいイベントに寄付金を活用

2009年からの累計収益寄付金額は約9639万円となった。また、レジ袋辞退率は2022年4月末時点で約85％となり、2021年は約1億2千万枚の削減につながっている。