アマゾンnews｜ 模倣品等の水際取締りに係る協力に関する覚書に調印

アマゾンジャパン合同会社(東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長)は、知的財産侵害物品等(以下、模倣品等)の国内流入防止を目的に、財務省関税局と模倣品等の水際取締りに関する協力関係の強化についての覚書を締結した。財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは、これが初となる。

模倣品はすべての小売チャネルに影響を与える業界全体のグローバルな課題であり、Amazonでは、模倣品対策には複数のステークホルダーが効果的に協力することが重要であると考えている。今回の覚書の締結により、アマゾンジャパンと財務省関税局は、模倣品等の国内流入防止のための協力関係の強化方法について共同で検討し、税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者等に関する情報交換を進めていく。これにより、水際での模倣品業者の特定や悪質業者の取締りをより効率的に行い、模倣品等の国内流入防止がより一層強化されることが期待できる。

アマゾンでは顧客が安心して買物できるよう、さまざまな模倣品対策に取り組んでいる。2021年には9億ドル以上を投資し、機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など1万2000人以上が模倣品対策のための活動に取り組んだ。また、アマゾンがブランドオーナーに提供する模倣品の撲滅を目的としたブランド保護のツールとサービスである「Amazonブランド登録」｢Project Zero(プロジェクト・ゼロ)」｢Transparency(トランスペアレンシー)」｢Amazon IPアクセラレータ―」が日本でも利用できる。

財務省関税局長の阪田渉氏(覚書締結時)は以下のように述べている。
｢インターネットの普及と国境をまたいだ電子商取引の急速な進展に伴い、模倣品等の流通が大きな問題となるなか、eコマースを提供するアマゾンジャパンと知的財産侵害物品等の水際取締りに係る協力に関する覚書を締結したことで、水際取締りのさらなる強化が期待されます。そして、両者の取り組みが、日本の経済、社会、財政および国民ならびに合法的な国際貿易に関係するすべての当事者にとって有益なものとなるよう願っています」

アマゾンジャパン合同会社のジャスパー・チャン社長は次のように述べている。
｢財務省関税局と協力して知的財産侵害物品等の国内への流入防止に取り組むことは、当社にとって大きな意義をもちます。ブランド保護の取り組みで得た学びをもとに、アマゾンは模倣品業者を阻止するための官民連携の方向性を世界で策定しました。今回の財務省関税局との取り組みはその計画に沿ったものです。両者の連携が小売業のみならず日本における模倣品撲滅の一助になることを期待しています」