ソフマップnews｜総務省｢利用者向けデジタル活用支援推進事業｣を受託

ビックカメラ連結子会社の(株)ソフマップ(東京都千代田区、中阿地信介社長)は、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業　地域連携型」の事業実施団体に7月19日(火)に採択されたと発表した。

｢利用者向けデジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者に対して、行政手続をする際のスマートフォンの利用方法に関する助言や相談を行う講習会を開催し、｢デジタル格差」の解消を図るとともに誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とする。

ソフマップはビックカメラグループ(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)の店舗内に全国115店舗のサービス・サポートカウンター運営している。顧客に対して、スマートフォン・パソコン・タブレットなどのデジタル機器の電話によるサポートを年間7万件以上行っていることから、家電小売業界初の受託となった。

この事業の受託を受け、埼玉県さいたま市、神奈川県藤沢市と連携し、｢ビックカメラ 大宮西口そごう店」｢ソフマップ 大宮店」｢ビックカメラ 藤沢店」の店舗内や、公民館などの公共施設などを利用して無料のスマホ教室を実施する。

2022年9月〜2023年2月末の期間、総務省指定の研修を受講したソフマップのデジタル活用支援員が講座を担当する。

講座の内容は、⑴電源の入れ方、ボタン操作、⑵電話のかけ方、カメラの使い方、アプリのインストール方法、⑷LINEなどのSNSの使い方、⑸メールの使い方、⑹地図などのアプリ利用方法、⑺マイナンバーカードの申請方法、利用方法、⑻マイナポータルの活用、⑼マイナポイントの予約・申し込み、となっている。