流通経済研news｜消費財サプライチェーン協議会設立/製配販43社が結集

公益財団法人流通経済研究所(東京都千代田区、加藤弘貴理事長)は5月27日(水)、消費財業界の製造・卸売・小売を横断する新組織「消費財サプライチェーン協議会」の正式発足を発表した。同研究所が事務局となる。

設立時の会員数はメーカーではアサヒグループジャパン(株)、日清食品(株)など20社。卸売業は伊藤忠食品(株)、国分グループ、アース製薬、(株)日本アクセス、国分グループ本社(株)など9社。

小売業はイオン(株)、(株)イトーヨーカ堂、(株)ライフコーポレーション、(株)ツルハホールディングスなど14社。製・配・販を代表する企業43社が一体となり、サプライチェーン全体のデジタル化と標準化を進める。

協議会設立の背景には、国内市場の縮小、原材料調達リスクの高まり、脱炭素化への移行、そして物流の人手不足といった構造的課題がある。

従来は企業ごとに最適化を追求してきたが、個社対応では限界があり、業界全体での共通ルールづくりが急務となっていた。

協議会は製配販連携の標準・データ連携の社会実装に向けて、次の６つのテーマを重点領域として取り組む。
① 商品・事業所・貨物コードの標準化
② 商品情報の一括登録と共同利用
③ 商流・物流EDIの標準化
④ ユニットロードや物流資材の標準化
⑤ データ連携による共同物流と最適在庫
⑥ 商慣習の合理化