ファミマnews｜能登地域で移動型販売店舗の実証実験7/16~8/7実施

(株)ファミリーマート(東京都港区、小谷建夫社長)は、(株)NTTドコモ(東京都千代田区、前田義晃社長)、NTTドコモビジネス(株)(東京都千代田区、小島克重社長)と協働して7月16日(木)、能登地域の生活支援と災害対応力の強化を目的に、キッチンカー型の「移動型販売店舗」を活用した実証実験を開始する。2025年9月に発表した協業検討に基づく取り組みで、平時の買物支援と災害時の物資・通信拠点としての機能を検証する。

｢令和6年能登半島地震」では、基地局の故障による通信遮断や交通網の寸断で、避難者の必要物資の把握や供給が困難となった。加えて能登地域では高齢化や商店の減少により、日常の買物環境の悪化が進んでいる。3社はコンビニを起点とした地域支援モデルの構築を目指し、移動型販売店舗の運行に踏み切った。

｢移動型販売店舗」は、平時には買物弱者への購買機会提供、災害時には物資供給・情報提供・通信拠点としての役割を担う。 運行ルートはドコモの「docomo Sense®」による人流分析をもとに選定した。車両にはマルチチャージャーや衛星通信「Starlink Business」を搭載し、充電スポットや無料Wi-Fiも提供する。

輪島市・珠洲市を中心に7月16日〜8月7日の期間運行する。スケジュールは以下の通り。
7月16日　輪島市 寄り道パーキング七浦
7月17日　稲屋第一仮設団地
7月22日　「まちのの間」
7月23日　本郷第一仮設団地
7月24日　三井第一仮設団地
7月25日　旧深見小学校前
7月29日　浦上第一仮設団地
7月30日　西脇第一・第二仮設団地付近
7月31日　里町第二仮設団地
8月1日　剱地第一仮設団地
8月5〜7日　珠洲市 正院町第一団地仮設住宅

ファミリーマートは車両の開発・運営と購買データを、 ドコモは走行場所検討に「docomo Sense®｣とマルチチャージャーを、NTTドコモビジネスはStarlink・モビスキャ・蓄電池・デジタルサイネージをそれぞれ提供する。

3社は実証結果を踏まえ、平時の買物支援モデルの確立を進めるほか、災害時には飲料・食料・日用品に加え、コーヒーや「ファミチキ」などの提供も視野に入れる。通信インフラ拠点としての機能強化も図り、全国の支援が必要な地域への展開可能性を検討する。