リテールパートナーズnews｜第1Q営収710億円3.1%増･経常利益21.9％減

(株)リテールパートナーズ(山口県防府市、田中康男社長)が 2027年2月期第1四半期の決算を発表した。

3月1日～5月31日の連結業績は、営業収益710億1500万円(前年同期比3.1%増)、営業利益14億1300万円(25.2%減)、経常利益16億3400万円(21.9%減)、四半期純利益10億7900万円(25.7％減)で、増収、大幅減益だった。

営業利益率2.0％、経常利益率2.3％。

2025年2月期～2027年2月期の３カ年を対象年度とした第３次第中期経営計画の最終年度を迎え、重点施策の着実な推進と成果の最大化に向け、引き続き組織と経営の改革に取り組んでいる。

基本戦略として「成長戦略」｢競争力の強化」｢収益力の強化」｢グループ連携の強化」｢人的資本経営への取り組み」｢DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」｢ESG経営の推進」｢財務戦略」の8つの項目を定め、実現に向けて取り組む。

同社と(株)アークス、(株)バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会で商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めている。

スーパーマーケット事業は、営業収益707億2500万円(3.1%増)、営業利益14億7000万円(24.2%減)。グループの事業拡大が売上高を押し上げた。6月に宮崎県宮崎市の(株)永野を株式取得により連結子会社化したことが大きく寄与し、既存店ベースでも物価高による一品単価の上昇を背景に堅調な推移となった。

収益面では、PB(プライベートブランド)や独自商品の強化を進め、付加価値向上を図った。リテールパートナーズPB第２弾として「強炭酸水 レモン」を発売し、商品力の底上げを進めた。デジタル領域では、顧客エンゲージメント向上を目的にアプリ刷新を推進した。当第１四半期連結累計期間には丸久アプリをリニューアルし、スマートフォン決済機能を追加するなど利便性を高めた。

一方、営業費用の面では、商品や原材料価格の高騰による仕入高増加に加え、人件費や各種手数料の上昇が続く。人手不足とコスト増への対応として、グループはDXを推進し、オペレーションの省力化・効率化による生産性向上を図る方針を示した。

店舗状況は改装1店舗、休業1店舗、閉鎖1店舗を実施。5月末時点の店舗数は278店舗(前年比2店舗増減)。主な内訳は丸久91店舗、マルミヤストア89店舗、マルキョウ82店舗、永野8店舗、ハツトリ―8店舗、戸村精肉本店4店舗。

その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業を展開している。営業収益3億2100万円(14.3％増)、営業利益5600万円(29.3％)。

(株)戸村フーズでは「戸村本店焼肉のたれ」をはじめとする各種調味料の製造・販売を行っている。前年度、販売価格の改定を行ったほか、2025年９月からドレッシングの製造をOEMへ切り替え、増産体制の構築を図ったことで売上高は好調に推移した。 製造原価においては材料費や労務費の上昇、販売費及び一般管理費においては人件費や減価償却費等の増加が見られたが、売上高の伸長が各種費用の増加を吸収し、営業利益は前年同期を上回る水準となった。