イズミnews｜第1Q営業収益1403億円2.8%増･経常利益68億円10.5%増

(株)イズミ(広島市東区、町田繁樹社長)が2027年2月期第１四半期の決算を発表した。

3月1日～5月31日の連結業績は、1403億0900万円(前年同期比2.8％増)、営業利益68億6000万円(8.9％増)、経常利益68億3500万円(10.5％増)、四半期純利益45億2800万円(7.5％増)と、増収増益だった。

営業利益率、経常利益率ともに4.9％。

中東情勢の緊迫化による物価上昇圧力が続き、消費者は慎重姿勢を維持している。一律の節約ではなく、価値に応じて支出を選ぶ「選別消費」が強まり、小売業には低価格と高付加価値の両立が求められている。人件費や物流費の上昇も続き、収益確保に向けた構造改革が不可欠となっている。

こうした環境を踏まえ、同社は４月に第三次中期経営計画を発表した。｢新規SM事業の創造」｢GMSの進化」｢小売周辺事業・新規事業の強化」を柱に、2035年に西日本で最も地域に寄り添う「総合生活産業」を目指す長期ビジョンの実現を進める。

組織面では、商品政策や店舗オペレーションを統括する「CSM(チェーンストアマネジメント)推進部」を社長直轄で新設し、食品本部の再編でSMの商品戦略を強化した。さらに、間接業務を集約する「SSC(シェアードサービスセンター)部」を設置し、経営基盤の標準化を進めた。

小売事業は、営業収益1354億1800万円(2.6％増)、営業利益51億5700万円(7.1％増)。 生活必需品100品目を対象とした「強烈特価」を継続し、青果・鮮魚で低価格訴求を強化した。食料品値上げが続くなかでこの施策が、来店客数の底上げにつながった。

自社PB「ゆめイチ」は203品目(プライス166品目、レギュラー36品目、プレミアム１品目)まで拡大し、2035年に800品目、2030年に食品構成比10％を目指す。ゆめアプリには商品レビュー機能「ゆめレビュー」を追加し、顧客の声を商品開発に反映する仕組みを整えた。

惣菜ブランド「zehi」では健康志向ライン「バランス」を中心に16品目を刷新し、夕方の出来立て商品の販売を強化した。

店舗開発では 3月に「ゆめモール那珂川」を開業し、地域の生活拠点として「商業・交通・健康」を軸とした地域密着型モールを展開する。既存店では「ゆめタウン山口」(山口県山口市)、｢ゆめタウン南行橋」(福岡県行橋市)、｢ゆめタウン宇部」(山口県宇部市)、｢ゆめタウン光の森」(熊本県菊池郡) などで大規模改装を実施し、子ども向け施設や地域連携型ライブラリーを導入した。既存店売上高はテナント含め3.1％増、直営ベースで1.8％増となった。

１店舗を新規出店し、4店舗を閉店した。5月末時点の店舗数は263店。

小売周辺事業は営業収益139億9700万円(12.0％増)、営業利益15億7800万円(16.4％増)と大幅な増収増益となった。

ゆめカードはクレジット取扱高が増加し、発行枚数は1129万枚に到達した。銀行代理業(BaaS)への参入を発表し、預金・融資・為替などの金融サービスを専用アプリで提供する計画を進める。

イズミテクノは指定管理施設の増加と工事受注が好調に推移した。飲食事業ではミスタードーナツやサーティワンが堅調に推移した。