イケアnews｜｢2022年末までに食品廃棄物50%削減｣の目標を早期に達成

ホームファニッシングカンパニーのイケア・ジャパン(株)(千葉県船橋市、ペトラ・ファーレ社長兼CSO)は、2018年6月から開始したAIテクノロジーとスマートスケールを用いた食品廃棄物削減の取り組みで、2022年7月時点で、食品廃棄物発生量を62%削減し、17万3409食分相当(1食400g換算)を節約し、CO2排出量298トン相当の削減を達成したと発表した。

Ingkaグループでは、イケア店舗全体で「2022年末までに食品廃棄物発生量50％削減」するという目標を掲げてきたが、この目標を1年前倒しして達成したことになる。

世界では、生産、収穫された全食品のおよそ3分の1が廃棄処分となり、それにより世界の温室効果ガス排出量の8〜10％を排出する結果となっている。 イケアでの食品廃棄物を50％削減するというゴールは、2030年までにサーキュラー＆クライメートポジティブを実現するというイケアの目標の一環として、2017年に世界的に設定された。

イケア ・ジャパンは国内の12店舗で年間1200万人以上に料理を提供しており、コワーカー（従業員）の意識とテクノロジーを結び付けることで、食品廃棄物の問題に対処する機会を見いだした。

成果をもたらした主な要因は、イケアの親会社であるIngkaグループとWinnow Solutions社のパートナーシップによるAIの活用と包括的なコワーカーのトレーニングプログラムの実施だ。イケアでは、食品廃棄物削減につながるAIツール「Winnow Vision」を導入し、スウェーデンレストラン、スウェーデンビストロ、スウェーデンフードマーケット、社員食堂で食品廃棄物を測定し記録している。収集されたデータは、コワーカーが廃棄物と廃棄理由についてより深く理解し、キッチンにおける食品廃棄を防ぎ、食品廃棄物を削減するのに役立っている。