イオン環境財団news｜日本ジオパークネットワークと包括連携協定を締結

公益財団法人(岡田元也理事長、イオン(株)取締役代表執行役会長)と、特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク(古川隆三郎理事長・長崎県島原市長)は、包括連携協定を締結する。期間は2022年10月22日～2027年10月21日とする。

今回の包括連携は、イオン環境財団と日本ジオパークネットワークが、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することで、気候変動をはじめとする地球規模の課題や生態系の課題、地域社会の課題解消に向けて、持続可能な社会の実現に貢献し、人と自然資本(地質遺産)との共生および各ジオパーク所在の地域の発展に寄与することを目的とする。

ジオパークの自然資本である地質遺産の価値や、地質・地形と生き物・歴史・産業・文化・暮らしとのつながりを、一般市民への認知や環境教育を通じて保全を図るとともに、ジオパークの所在する地域への域内・域外からの人流を増加させ、地域発展に貢献する。

｢日本ジオパークネットワーク・イオン環境財団 包括連携協定」の概要は以下の通り。
⒈連携事項
⑴地質遺産をはじめとする自然環境の保全
⑵ジオパークを活用した環境・防災教育
⑶ジオパークの価値と知見の普及啓発
⑷地域連携による、人と自然が共生する持続可能な社会の実現

⒉ビジョン
大地と人々の生活文化が結びついた持続可能な地域社会を実現すること

⒊活動予定
⑴モデル地域を選定し、その地域内で展示やイベント、クイズラリー、地元産品をジオパークのストーリーで　紹介するミニトークなどを実施し、認知度の向上、ジオパークへの誘客をにつながる機会を創出する。
⑵イベントやツアーの実施と事前事後の広報、ジオパーク現地におけるガイドツアーとビーチクリーンを組み合わせたツアーなどを実施する。
⑶イベントや展示でのアンケート実施による現状把握と事業の質の向上を図る。
⑷連携団体とのジョイントイベントを実施する。