イオンnews｜CDP気候変動対策の最高評価｢Aリスト｣に4年連続選出

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は、 国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPから、気候変動対策において最高評価のＡリストに４年連続で選出された。排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが評価された。

イオンでは、店舗運営におけるエネルギー使用や物流での燃料使用といった事業活動を通じて地球温暖化に影響を与えていることから、いち早く「脱炭素社会の実現」を重点課題として掲げている。具体的なCO2排出量削減目標を定めて、企業としての成長を維持しながら事業の過程で発生する温室効果ガスを削減してきた。

現在は、2040年までに店舗から排出するCO2等の総量ゼロを達成すべく、ＡＩを活用した先進的な省エネ技術の導入や、太陽光発電設備の導入、顧客からの余剰再エネの調達など、さまざまな取り組みを加速させている。

また、サプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める商品製造段階の排出管理・削減についても、プライベートブランド「トップバリュ」の主な製造委託先と、気候変動対策への対応状況についてコミュニケーションを開始している。各社の削減状況やイオンへの要望を踏まえ、トップバリュ商品の製造過程で発生するＣＯ２等を精緻に算出し、サプライチェーン全体での削減計画の策定や、脱炭素推進に向けた企業間連携を継続的に進めている。

CDPが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されていて、今年は、運用資産130兆米ドルとなる680社以上の機関投資家と、調達総額が６.４兆米ドルとなる約280社の企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求めていて、今回の調査では過去最高となる約1万8700社が結果を公表している。評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されている。