バローnews｜サプライチェーン全体のCO2削減を促進する事業を開始

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)と(株)アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都千代田区、秋田智一社長)は、スコープ３のCO2削減を促進するモデル事業「バローPPA ソーラーシップ(PPA SolarShip)」を共同で４月から開始する。

この事業はバローの取引先である岐阜県内を中心としたサプライチェーン企業に対し、バローとアイ・グリッドが共同で PPA 導入を推進していく取り組みだ。自社が排出する CO2排出量の削減に積極的に取り組む企業は多いが、スコープ３の削減対策として取引先企業への再エネ導入を支援するのは、流通小売業として国内初となる。

バローは、包括協定を締結した岐阜県の補助金を活用するなどしてこの事業を進め、バローグループにおけるスコープ３の CO2排出削減を実現するとともに、流通小売・物流業界全体における脱炭素化をリード・加速させていく。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業は自社だけではなくサプライチェーン全体でのCO2排出削減への対応が求められている。2022年3月、バローグループはTCFD提言への賛同を表明することを決定するとともに、TCFD最終提言に沿って気候変動がバローグループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価を行った。一方で、サプライチェーン(スコープ 3)を含めた GHG排出量の把握や削減をすることは容易ではなく、多くの企業にとってどのように対策を進めるかが課題となっている。

こうした状況のなか、バローでは 2030年度までに2020年度比40％のCO2排出量削減を「サステナビリティ・ビジョン2030」として掲げ、持続可能な社会の実現を目指している。

今回のプロジェクトでは、設置基準はあるものの、一定の基準をクリアすればPPAでの導入が可能であり、地域の企業が一丸となってスコープ3のCO2排出量削減を目指す。なお、バローグループでは、グループ内350施設で約38MWの太陽光設備を設置し、一般家庭約1万世帯相当の電気を創出している。

＜バローグループの再エネ普及の取り組み＞