ローソンnews｜同性パートナーの社宅入居などのLGBTQ施策を導入　

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)は5月1日(月)、多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、LGBTQ施策を導入すると発表した。

今回導入するLGBTQ施策は次の通り。

■同性パートナーの社宅入居
これまでは原則、配偶者、子ども、父母について社宅への入居を認めていたが、社宅制度の適用範囲を変更し、同性パートナーとして会社へ申請し認められた場合には、家族として社宅に入居できる。

■LGBTQ相談窓口設置
当事者はもちろん、相談を受けた人に対しても、匿名でメール相談可能な外部窓口を設置する。ローソン社員だけでなく、FC加盟店のオーナー、従業員も利用できる。

■LGBTQに関しての理解の促進のためのセミナー開催
これまではLGBTQに関して、eラーニングで理解を深めていたが、多様性の理解を更に促進するために、外部の講師および当事者を招き、セミナーを開催する。