イケアnews｜「難民の日」キャンペーン/従業員自身がメッセージ発信

イケア・ジャパン(株)(千葉県船橋市、ペトラ・ファーレ社長兼Chief Sustainability Officer)の親会社であるIngkaグループは、6月20日(火)の「世界難民の日」に合わせて、難民について理解を深めることを目的として、難民というバックグランドを持つイケアのコワーカー(従業員)が自身のストーリーを発信するキャンペーンを開始することを発表した。

このキャンペーンは、人々の誤解が、難民に与えている影響を世界に訴えるため、難民というバックグラウンドを持つイケアのコワーカーがインタビューに応え、それぞれの印象的なストーリーをドキュメンタリー形式で伝えるもの。このなかで、自身の体験や、大切にしていること、幸せな思い出、夢、願望、そして課題について語る。

IngkaグループのリテールオペレーションマネジャーであるTolga Öncu氏は「メディアやソーシャルメディア、社会全体で伝えられている難民のストーリーは、残念ながら悲観的で非人間的なものが多いと感じます。イケアで働く私たちは、その状況を変えたいと思っています」とコメントしている。

UNHCR(国連難民高等弁務官)によると、避難を余儀なくされた人々の数は世界中で劇的に増加しており、1億1000万人に達し、そのうち4割は子どもだ。

IngkaグループはUNHCRとともに、難民に対する理解を深め、人々の偏見に立ち向かうという長年の目標に取り組んでいる。この一環として、避難を強いられた人材を雇用するための枠組みの構築と、「雇用のためのスキル」プログラムに取り組んでいる。

「雇用のためのスキル」プログラムでは、これまでに22カ国2400人以上の難民と庇護希望者をサポートしてきた。雇用可能性を改善し、言語スキルの向上を支え、就労体験の場を提供して、Ingkaグループやその他の企業への就職を斡旋している。このプログラムの支援者数は、2021年度と2022年度で参加者の70％がイケアや他の企業に就職した。2023年末までに参加者数2500人を達成することを目標としている。

また、Ingkaグループは、労働力としての難民や庇護希望者の受け入れを民間企業に促すため、2023年末に開催されるグローバル難民フォーラムに先駆けて500社に対して働きかけを行っている。

イケア・ジャパンは、今年も引き続き国連UNHCR協会を通じて、 店舗(IKEA Tokyo-Bay、 IKEA原宿 、IKEA神戸)で難民支援に必要な資金の寄付を募る。

各店舗の寄付受付期間は次の通り。
IKEA Tokyo-Bay　6月16日(金)～6月22日(木)
IKEA原宿　6月20日(火)～6月23日(金)
IKEA神戸　6月24日(土)～6月25日(日)