イオンモールnews｜｢まちの発電所｣1390カ所に拡大/営農型太陽光発電を採用

イオンモール(株)(千葉県千葉市、岩村康次社長)は 8月9日(水)、2022年9月から稼働した自己託送方式によるオフサイトコーポレートPPAの第2弾を発表した。

第2弾は、2023年秋から順次運転を開始し、「イオンモール まちの発電所」を全国累計1390カ所へ拡大する。これにより、2022年の稼働件数と合わせて、約120MW規模の再生可能エネルギーがイオンモール50施設へ供給される。

第2弾となる今回は、新たに約650カ所の低圧太陽光発電所「イオンモール まちの発電所」を稼働させる。「イオンモール まちの発電所」から、約55MWの電力を、第1弾の対象施設に加えて、19のモールに追加供給する。

イオンモールでは2040年目標達成に向けた今後の課題として、再エネ自給率の引き上げを掲げており、今回、2030年度までの具体的な数値目標とアクションを定めた。

今年度の新たな取り組みとして、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)も採用する。日本では、高齢化や労働力不足により農業の担い手が減少しており、全国で耕作放棄地が増加している。

ソーラーシェアリングは農地の上にソーラーパネルを設置するため、農作物を育てながら太陽光発電が可能であることから、耕作放棄地の有効活用や農業振興が期待される。さらに、再生可能エネルギーの普及や地域経済の活性化に貢献する観点からも注目を集めている。

また、今回はソーラーパネルの下で榊を栽培する。外国産が多くを占める国内榊市場において国産榊の普及に貢献していく。

新たに追加する対象施設候補