イオンモールnews｜みずほグループなどと｢再生可能エネルギー調達｣に合意

イオンモール(株)(千葉県千葉市、岩村康次社長)は、(株)みずほ銀行、みずほ証券(株)、みずほリース(株)(3社合わせて以下「みずほグループ各社」)、(株)エコスタイル、(株)彩の榊の5社と「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」について基本合意した。

この「再生可能エネルギー調達」は、2022年9月から稼働した自己託送方式による国内最大規模のオフサイトコーポレート PPAの第二弾として、2023年秋から順次運転を開始する全国約650カ所の低圧太陽光発電所(合計約 55MW)の電力を複数のイオンモールへ供給する取り組みだ。自己託送とは、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。オフサイトとは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置し、送配電事業者の送配電設備を利用して送電する仕組みのこと。

2022 年に稼働した自己託送方式の発電所と合わせて累計約 1390カ所、約120MW 規模の発電所で発電する再生可能エネルギーをイオンモール累計50店舗へ供給する。この「再生可能エネルギー調達」では、第一弾の対象店舗に加え、新たに 19店舗への追加供給をすることで、今後も「イオンモール まちの発電所」の規模と供給先店舗の更なる拡充を図っていく。

また、今回は太陽光発電の一部として営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を活用予定だ。営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組み。日本では、高齢化や労働力不足により農業の担い手が減少しており、全国で耕作放棄地が増加している。ソーラーシェアリングは農地の上にソーラーパネルを設置するので、農作物を育てながら太陽光発電が可能であることから、耕作放棄地の計画的・効率的な利用による農業振興が期待されるとともに、再生可能エネルギーの普及や地域経済の活性化に貢献する観点からも注目を集めている。

今回はソーラーパネルの下で榊(さかき：日本の神道において神棚や祭壇に供えるなど神事にも用いられる植物)を栽培することで、外国産が大宗を占める国内榊市場において国産榊の普及に貢献する。

この「再生可能エネルギー調達」において、イオンモールは発電事業者や電力需要家の位置づけとなり、みずほグループ各社はファイナンスアレンジの提供やスキーム構築等に関する助言、リスクマネーの供給を行い、エコスタイルは発電所の設置から運用と保守(O&M)、自己託送の導入・運用のサポート、彩の榊は営農事業者の立場から榊の栽培を担うことを想定している。