ローソンnews｜LGBTQ施策を拡大/休暇・時短勤務制度の対象に加える

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)はLGBTQの新たな施策として、9月1日(金)から同性パートナーを配偶者として、各種人事制度・福利厚生の対象となる範囲を拡大する。また、LGBTQについての理解促進のため、社内コミュニティも開設する。

人事制度・福利厚生の対象範囲を拡大する制度としては、会社へ同性パートナーとして申請し認められた場合に、配偶者や配偶者のこどもを対象とする休暇(慶弔休暇、分娩休暇、子の看護の休暇、介護の休暇、病気有給休暇)、休業・時短勤務(育児休業、出生時育児休業、育児のための時短勤務、介護休業、介護のための時短勤務)、また慶弔見舞金（結婚祝い金、出産祝い金、子女入学祝い品、子女結婚祝い金、弔事見舞金）を設ける。

また、社内コミュニティとしてはLGBTQに関する理解促進、意見交換ができるよう、社内コミュニティ「にじいろーソン」を開設する。

ローソンでは2023年5月からローソン社員の同性パートナーが家族として社宅に入居できるように変更する他、LGBTQ相談窓口の設置、LGBTQに関しての理解の促進のためのセミナーを開催するなど多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、LGBTQ施策を導入している。