イオン琉球news|県内小売初、全店舗でVRを従業員教育に導入

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イオン琉球(株)(沖縄県南風原町、鯉渕豊太郎社長)は6月から全60店舗で、新人や既存従業員教育にInstaVR(株)が提供するバーチャル・リアリティ(VR)プラットフォーム「InstaVR(インスタブイアール)」を導入した。

この取り組みは県内小売業では初めてとなる。同社は、お客視点と現場を基盤とする全員経営を重視し、業務プロセスの標準化やデジタルトランスフォーメーションを進め、生産性改善の取り組みを加速させている。

具体的には、「お客さま満足」の実現に向けて、従業員の教育機会拡大と習得レベルの標準化を目的に、人材育成においてもデジタルトランスフォーメーションを取り入れている。

VR導入のポイントは3つ。

第1は、「やり方がわかる」だけでなく「できるようになる」こと。
場所の制約がないので、これまでのEラーニング動画では対応しきれなかった実務トレーニングが可能になった。また、多くの業務手順が「わかる」だけでなく、実際に手を動かしながら「できる」ようになるための実習を一人でも行うことができる。これにより、教育担当者の負担を減らしながら、実務レベルの向上が期待できる。

第2は、多様な業務に対応する1000以上の研修コンテンツを共同制作したこと。
InstaVR社が提供する高速VR化システム「100倍速VR化」を活用し、レジ業務や接客などの顧客対応、売場づくり、防災・防犯など、多様な業務に対応する1000を超えるオリジナル学習コンテンツが作成された。これは、企画からシナリオ作成、撮影に至るまでイオンリテールと共同で制作している。イオンがすべての工程に入り込み、ともに制作を行うことで実務に即した効果的なVRによるOJT教育を実現している。

第3は、入社時の導入教育での教育時間を約40時間削減できたこと。
VRを入社時の導入教育プログラムに組み込むことによって、一人でも学習することが可能になった。また、入社日時に関わらず随時、個別に導入学習することが可能になったことで指導者側の業務時間を平均約40時間(1店舗/1カ月当たり)削減することにつながった。

InstaVR社は世界で5万社に採用されている日本発のVR企業で、2015年12月に設立された。VRの事業活用を推進するグローバル VR制作配信プラットフォーム「InstaVR」の製品開発や導入支援を行っている。

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