ローソンnews｜4者と協力し秩父市でドローン配送/来年1月以降実施

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）とKDDI(株)（東京都千代田区、髙橋誠社長CEO)、KDDIスマートドローン(株)（東京都千代田区、博野雅文社長)、(一社)ちちぶ結いまち（埼玉県秩父市、深田雅之代表理事）、埼玉県秩父市（北堀篤市長）の5者は10月2日(水)、環境省の「令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に提案した「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減」の取り組み（以下「同実証」）が採択された。

同実証は、2025年1月以降に秩父市で物流営業所から配送する荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点「モビリティハブ」に一時集約。モビリティハブからは、ドローンでの直接配送やローソンの移動販売車両を活用して、ローソンの商品も含めて個人宅へのラストワンマイル配送を行う。

ドローンは、モバイル通信を活用した遠隔自律飛行で実施。電波の届きにくい一部エリアでは、衛星ブロードバンド「Starlink」で通信環境を確保して自律飛行を行う。

ドローンを活用した配送は、物流業界の省人化と買い物困難者へのラストワンマイル配送の実現が期待されている。また、日本のCO2排出量の約2割を占める物流業界では、少量の荷物でも効率的な配送が可能なドローンを活用することで、CO2削減も期待されている。秩父市浦山地区の物流配送では、年間のCO2排出を約6割削減することを目指している。