富士薬品news｜岡山県玉野市、群馬県渋川市と協定締結

(株)富士薬品(埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長)は自治体との協定締結を積極的に進めている。

2月12日(水)、岡山県玉野市と「災害時における医薬品等の供給に関する協定」「玉野市地域の安心・安全見守り活動に関する協定」「気候変動適応法に基づくクーリングシェルター指定に係る協定」の3つの協定を締結した。

①災害時における医薬品等の供給に関する協定
玉野市内で大規模な自然災害や地震、その他の災害が発生、または発生するおそれがある場合において、医薬品の供給協力等を通じて市民生活の早期安定を図ることを目的として、災害時の医薬品の無償提供を行うほか、平常時から相互の連絡体制をつくり、医薬品の供給等についての情報交換を行い、災害に備える

② 玉野市地域の安心・安全見守り活動に関する協定
玉野市内における高齢者世帯や障がい者世帯ならびに単身世帯の見守り活動を通じて、地域で発生する諸問題の早期発見につなげる。具体的には、富士薬品の配置薬営業員が、日常の営業活動の中で対象に何らかの異変を察知した場合、玉野市が定める規定に沿って、速やかに報告する

③ クーリングシェルター指定に係る協定
熱中症による健康被害の発生防止のため、「熱中症特別警戒アラート」が発表されたとき、富士薬品が運営する玉野市内の調剤薬局併設のドラッグストア2店舗に、危険な暑さから避難できる場所としてクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）を開設する

また、2月17日(月)には、群馬県渋川市と、市民の健康づくりや安全で安心なまちづくりに協働して取り組む包括連携協定を締結した。締結内容は以下の８つ。

① セルフメディケーションの強化
配置薬販売の営業員は原則として、登録販売者の資格を有していることから、OTC医薬品の適正使用の啓発やセルフメディケーションの支援など、地域住民の健康意識の向上につながる取り組みを行う

② 共生社会の実現
渋川市の啓発活動と連携し、社用車への啓発ツールの掲示や、店舗でのチラシ等の配布を行う。廻商という配置薬の特性を生かし、社会参加が困難な住民の早期発見・早期の自治体支援につながる取り組みを行う。具体的には、配置薬の営業員が支援を必要とする住民を発見した場合、渋川市の定めるガイドラインに沿って報告する

③ 健康づくりの推進
配置薬を契約する顧客のもとへ訪問した際、渋川市とのハブとなり、健康情報の提供や健康診断の呼びかけを行うほか、渋川市主催の健康イベントへ積極的に参画するなど、渋川市と協働して住民の健康づくりを推進

④ 高齢者等の見守りサービス
配置薬の営業員が日常の営業活動を通じて、高齢者等の見守りを行うなど、渋川市の安心・安全なまちづくりに向けた取り組みを行う

⑤ 災害時における医薬品の供給協力の他、防災・災害対策
災害への備えとして市の公共施設への配置薬の設置と災害発生時には避難所へ医薬品を無償提供。平常時には渋川市からの防災・災害対策に関する情報を、営業員が廻商時に地域の顧客へ届ける

⑥ 気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設
「熱中症特別警戒アラート」発表の際、富士薬品が運営する市内の調剤薬局併設のドラッグストア２店舗に、暑さから避難できる場所としてクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）を開設

⑦ 道路保全
配置薬の営業員が廻商中に道路異常を発見した場合、渋川市の担当者へ情報提供

⑧ その他、本協定の目的を達成するために必要な取り組み