11月商業統計｜販売額53兆円0.1％減､うち小売業は13.3兆円1.0％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年11月の「商業動態統計速報」を発表した。｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの５つだ。

11月の商業販売額は53兆1810億円、前年同月比で0.1％減少した。この内訳は、卸売業が39兆8350億円で1.7％減少、小売業は13兆3460億円で1.0％増加した。なお、商業販売額の季節調整済前月比は1.2％低下した。うち卸売業は1.4％低下、小売業は1.6％上昇した。

主要卸売業を業種別に見ると、各種商品卸売業が1.9％減、食料・飲料卸売業が1.7％増、農畜産物・水産物卸売業が3.0％増、機械器具卸売業が3.1％減、鉱物・金属材料卸売業が1.7％増、医薬品・化粧品卸売業が1.4％減となった。衣服・身の回り品卸売業が1.7％減少、鉱物・金属材料卸売業が1.6％減、医薬品・化粧品卸売業が1.4％減、その他の卸売業が0.9％減となった。

小売業は、機械器具小売業が7.1％の増加、医薬品・化粧品小売業が5.6％増、自動車小売業が3.9％増、その他小売業が同3.8％増、各種商品小売業（百貨店など）が2.0％の増、飲食料品小売業が1.1％の増となった。一方、織物・衣服・身の回り品小売業が7.5％減、燃料小売業が5.6％減、無店舗小売業が5.5％減となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆9905億円、前年同月比4.9％の増加。百貨店は5698億円、0.7％増、スーパーは1兆4206億円、6.7％増となった。商品別では、衣料品は同2.3％減、飲食料品は6.4％増、その他は6.2％増となった。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.6％上昇となった。百貨店は0.2％の低下、スーパーは0.8％の上昇となった。

百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が前年同月比1.7％の増加、婦人・子供服・洋品が同1.7％の増加、その他の衣料品が2.7％の減少、身の回り品が2.1％の減少となったため、衣料品全体では0.2％の増加となった。飲食料品は0.1％増となった。その他の商品が3.3％増、食堂・喫茶が0.9％増、家具が7.5％の減少、家庭用品が4.4％の減少、家庭用電気機械器具が2.9％の減少となったため、その他全体では2.1％の増加となった。

スーパーの動向では衣料品は、身の回り品が12.4％の減少、婦人・子供服・洋品が11.0％の減少、紳士服・洋品が9.3％の減少、その他の衣料品が7.5％の減少となったため、衣料品全体では10.5％の減少となった。主力商品である飲食料品は7.4％増となった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆0941億円、前年同月比3.9%の増加となった。商品別にみるとファーストフード・日配食品が4025億円、4.7％増、加工食品が3061億円、5.1%増、非食品が3406億円、1.8%増となったため、商品販売額は1兆0492億円、3.8%の増加となった。サービス売上高は450億円、4.5%増となった。

家電大型専門店販売額は4122億円、前年同月比7.6%の増加となった。商品別では、AV家電は、オーディオ家電が同4.3%の増加、ビジュアル家電が同0.2%の減少となったため、AV家電全体では1.0%の増加となった。情報家電は、情報家電本体が20.1%増、情報家電周辺機器が5.6%増となった。情報家電全体では13.4%増となった。通信家電は14.9%増となった。カメラ類は1.1%増となった。

生活家電は、季節家電が10.0%増、理美容家電が6.0%増、家事家電が3.1%増、調理家電が1.9%増加となったため、生活家電全体では5.0%の増加となった。

ドラッグストア販売額は7960億円、前年同月比でみると 8.0%の増加となった。商品別は、食品が11.3%の増加、調剤医薬品が9.7%の増加、トイレタリーが9.3%の増加、健康食品が8.2%の増加、ビューティケア(化粧品・小物)が7.8%増、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが6.0%増、OTC医薬品が5.8%増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が2.0%の増加となった。その他が2.5%の減少となった。

ホームセンター販売額は2862億円、前年同月比1.0%の増加となった。商品別では、オフィス・カルチャーが9.4%増、その他が6.6%の増加、園芸・エクステリアが4.2%増、家庭用品・日用品が3.3%増となった。一方、インテリアが8.0%の減少、電気が2.8%の減少、ペット・ペット用品が2.1%の減少、DIY用具・素材が1.5%の減少、カー用品・アウトドアが同 0.2%減少となった。