コーナンnews｜公取委の価格転嫁調査の社名公表についてコメント

コーナン商事(株)（大阪市淀川区、疋田直太郎社長）は3月14日(金)、「公正取引委員会からの社名公表について」と題したコメントを発表した。

公正取引委員会が実施した「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果、協議を経ない取引価格の据え置きなどが確認された事業者として公表された1社として、社名が公表されたことに対応したもの。公表企業は3社あって、小売企業ではコーナン商事1社。

コーナンでは、「取引企業との密なコミュニケーションに努めてまいりましたが、今回の指摘を真摯に受け⽌め、取引企業様と労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分の取引価格への反映を明⽰的に協議するよう社内徹底する」内容のコメントとなっている。