富士薬品news｜茨城県下妻市と6項目の包括連携協定締結

(株)富士薬品（埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長）は10月2日（木）、茨城県下妻市と包括連携協定を締結した。配置薬販売の事業活動を通じて下妻市と連携し、市民の健康づくりと地域の安全対策の推進に資する次の6項目に取り組む。

■包括連携協定6項目
（１）セルフメディケーションの強化に関すること：
厚生労働省の定めにより、配置薬販売の営業員は原則として、登録販売者の資格を有している。この専門知識を活かして、OTC医薬品の適正使用をはじめ、地域住民の健康意識向上につながる取り組みを行う。

（２）健康情報の発信に関すること：
「契約いただいているお客のもとへ訪問する」という配置薬の特性を活かし、配置薬契約者のもとへ訪問した際に、健康情報の発信や健康診断の呼びかけなどを行う。また、市からの要望に応じて、生活習慣病や季節ごとの病気予防の啓発などを行う。

（３）高齢者等の見守りサービスに関すること：
配置薬契約のお客のもとへ訪問した際に、高齢者の見守りや、防犯の観点から市民に声掛けなどを行う。また、市のガイドラインに則り、営業活動中に徘徊者等の捜索を協力する。

（４）防災・災害対策に関すること：
災害への備えとして、平常時から市の施設へ配置薬の設置を進めるほか、災害発生時には、避難所などへ医薬品を無償提供する。また、下妻市からの防災・災害対策に関する情報を、営業員が廻商時に地域のお客へ直接届ける。

（５）道路異状の発見に関すること：
配置薬の営業員が廻商中に道路異常を発見した場合、下妻市の担当者へ情報提供することで、道路保全に協力する。

（６）その他：
本協定の目的を達成するために必要な取り組みを、下妻市と協議のうえ検討・実施する。