CSRnews｜環境対策｢Aリスト｣にイオン7年連続/Jフロント､上新電機など選出

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、気候変動対策において最高評価のＡリストに７年連続で選出された。排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められた。

CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営し、毎年何千もの企業の評価を行っている。2025年は、2万2100社以上の企業がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示し、そのうち2万社がスコアを付与されている。

「Ａ」スコアの取得は、企業が包括的な情報開示を行い、環境ガバナンスの成熟度が高く、環境レジリエンスに向かって意義ある進捗があった世界的なリーダーの一社であることを意味する。

小売業ではそのほか、Aリストに、J.フロントリテイリング(株)（東京都中央区、山本良一社長）が６年連続、上新電機(株)(大阪府大阪市、高橋徹也社長)が3年連続で選出されたことを発表している。Bリストは、ビックカメラグループの(株)コジマ(栃木県宇都宮市、中澤裕二社長)(株)ゲオホールディングス(名古屋市中区、遠藤結蔵社長)が選出されたことを発表した。Bリストは「自社の環境リスクや影響について認識し、行動している」と評価されたことを示すもの。

2025年の公開スコアおよびAリスト企業については、2026年1月にCDPウェブサイト上で公表される。