日本生協連news｜生協グループ×JAグループが組織を越えた連携開始

日本生活協同組合連合会（日本生協連、新井ちとせ代表理事会長）と一般社団法人全国農業協同組合中央会（JAグループ、東京都千代田区、山野徹代表理事会長）、全国農業協同組合連合会（JA全農、東京都千代田区、桑田義文代表理事会長）は、農業の生産現場におけるGAP（適正農業規範・農業生産工程管理）の実践を通じた安全・安心な農畜産物の生産に向けて、組織を越えた連携を開始した。

2025国際協同組合年を契機に、協同組合間の連携強化と相互の信頼強化、そして環境・経済・社会的に持続可能な農業の推進を図るための取り組みとなる。

日本生協連は、「たしかな商品」を組合員に届けることや消費者・生産者との信頼関係構築等を目的に、「生協産直マネジメントシステム」に取り組んでいる。全国各地の生協に農畜産物を供給する産直産地と、生産段階の規範である「生協版適正農業規範」の取り組みだ。

一方、JAグループでは、持続可能な農業経営の確立に向けた取り組みである「よりよい営農活動」の手法として、産地の営農活動の課題等を見える化し改善を図る手法の１つとして「グリーンハーベスター農場評価制度」の活用・普及を進めている。

両社がそれぞれ行っている「生協版適正農業規範」と「グリーンハーベスター農場評価制度」は、いずれも農林水産省の定める「国際水準GAPガイドライン」に準拠していて共通項目が多い。また産地の現状と課題を確認し、改善に向けて継続的にPDCAを回すという取り組みの目的も共通している。

これまで、生協グループとJAグループは、それぞれ独自に生産工程の点検・改善を行ってきたが、人手不足の中で類似した取り組みを行うことは非効率であり、現場の負担感も強い。そこで連携をスタートすることにした。