ライフnews｜食品マッチングプラットフォーム｢ステナス｣の実証実験に参加

(株)ライフコーポレーション(東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市淀川区、岩崎高治社長)は、ネッスー(株)や(株)東急ストア、サスティナブルフードチェーン協議会と連携し、食品ロスと子どもの貧困の2つの社会課題の解決を目指した食品マッチングプラットフォーム「ステナス」の実証実験に参加した。

店頭で販売できなくなった生鮮・日配食品を生活困窮世帯や学生、子ども食堂などに低価格で提供した。環境省の「令和7年度 食品ロス削減対策導入モデル事業」に採択された取り組みで、2025年10月6日～11月30日の期間に都内4店舗で行われた。

ライフでは「竹の塚店」｢西蒲田店」｢千歳烏山店」の３店舗で実施された。

店頭では販売できなくなった賞味・消費期限が当日中の農産品(野菜・果物)、日配食品、水産品(塩干)、畜産品(加工肉)、インストアベーカリの商品が対象。店頭価格の60～75%引きで提供された。受給者証で児童扶養手当受給あるいは、奨学金受給を確認できると、そこからさらに50%引きのソーシャル・プライシングで提供された。

実証では428人が登録し、82人が購入した。児童扶養手当受給世帯などの支援対象者では、1人当たり月平均5337円の食費軽減が確認された。これは母子家庭の平均食費の約8.5％に相当し、可処分所得の押し上げにつながった。利用者からは「おかずが1品増えた」｢普段買えない魚や果物を子どもが喜んだ」などの声が寄せられた。

掲載された商品の平均42％がマッチングし、特にインストアベーカリー(86％)、加工肉(66％)で高い成果が出た。｢ライフ西蒲田店」では最終週に77.9％と高いマッチング率を記録した。幅広い品目の出品や売場の視認性、若年層の多い地域特性が寄与したと分析されている。

アンケートでは、利用者の78％が食品ロスへの関心が高まったと回答。｢期限の短い商品から買うようになった」｢買いすぎを控えるようになった」など、具体的な行動変化も見られた。さらに95％が実施店舗を通常利用したいと答え、社会貢献が店舗ロイヤルティ向上につながることも示された。

一方で、人気商品の即完売による偏りや、野菜・日配品のマッチング率の低さ、団体側の受け取り体制とのミスマッチなど課題も浮き彫りになった。

実証終了後も、｢ライフ竹の塚店」｢西葛西店｣、東急ストア「中目黒本店」の3店舗ではサービス提供を継続している。今後は成功事例の分析を深め、首都圏から地方、さらには全国の小売店への横展開を目指す。