富士薬品news｜長野県長野市と5項目の包括連携協定4/21締結

(株)富士薬品（埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長）は4月21日（火）、長野県長野市と地方創生に取り組み、地域の活性化に貢献するため包括連携協定を締結した。富士薬品は長野市と連携し、主に配置薬販売の事業活動を通じて次の5項目に取り組む。

（１） 防災・災害対策に関すること：
自治体に災害用の配置薬を設置することを検討し、災害時にはその配置薬を無償で使える救急箱として提供する。また、避難所が長期化した場合は、長野市の要請に応じて飲み薬以外の医薬品を無償提供する。

（２） 健康・福祉の増進に関すること：
長野市内のドラッグストアで献血チラシの配布や啓発ポスター掲示などを行い、献血推進に協力する。また、長野市主催の健康・介護予防イベントへの参加や、フレイル予防などのセミナー開催にも協力する。さらに、営業員が配置薬利用者や周辺住民に向けて、禁煙支援や熱中症予防の情報提供を行う。

（３）地域・暮らしの安心・安全に関すること：
熱中症による健康被害防止のため、環境省／気象庁が発表する「熱中症特別警戒アラート」が発表された際には、富士薬品が運営する長野市内の調剤薬局併設のドラッグストア店舗（ドラッグセイムス もねの里モール店）に、危険な暑さから避難できる場所としてクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）を開設する。また、配置薬の営業員が営業車にて廻商に道路異常を発見した場合、市のガイドラインに則り、通報を行うなど道路保全に協力する。

（４）高齢者支援に関すること：
高齢者宅を訪問した際に、積極的な声掛けを行うほか、市のガイドラインに基づき、徘徊者等の捜索協力を行うなど、高齢者の見守りに協力する。また、訪問時に何かしらの異常を発見した際は、長野市の担当部署に通報する。

（５）その他、目的の達成に必要な事項に関すること：
上記以外にも、地域活力の創出に資する取り組みを長野市と協議し、必要と判断された場合は実施する。