三菱食品news｜花王と共配コンソーシアム/医薬品､出版卸など全9社が参加

三菱食品(株)（東京都文京区、伊藤和男社長）は花王(株)と4月21日(火)、業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）」を発足した。

また、この取り組みの理念に賛同した旭食品(株)、(株)あらた、(株)トーハン、日本出版販売(株)、(株) PALTAC、三井物産流通グループ（株）、(株)メディセオは「CODE」に参加する。コンソーシアムは、2026年4月より活動を開始し、「支線配送(物流拠点から店舗や納品先まで届ける近中距離の配送)」領域における参加企業間の輸配送データの共有と共同配送の検討を進める。

現在、物流業界では、トラックドライバーの担い手不足が深刻化し、従来の物流の維持が困難になりつつある。さらに2026年には改正物流効率化法に基づく取り組みが本格化するなど、物流課題への対応の重要性は一層高まっている。物流リソースの稼働率向上や配送効率化などについて、業界横断での対応が求められている。

従来、「幹線輸送(工場・物流拠点・地域間を結ぶ中長距離の輸送)」領域では、混載および帰り便活用による共同配送や中継輸送による日帰り運行などの取り組みが検討・実行されてきた。一方で、地域圏内の物流拠点間の輸送や、物流拠点から小売店などの納品を担う「支線配送」領域では、納品条件に合わせた対応が必要なことから、荷主企業間の連携は限定的だった。

三菱食品は花王とともに大規模な支線配送を担う荷主企業として、両社の配送実績データを活用した、共同配送の定期運行を開始している。今回、共同配送成立機会を最大化するため、食品・日用品・医薬品・出版の業界にまたがる９社の荷主企業による、流通業界の共同配送コンソーシアム「CODE」の発足となった。

混載や帰り便活用による積載率向上、トラック台数の削減による「支線配送」領域における効率化の実現を目指す。なお、三菱食品と花王との間での一部地域(西東京・北海道など)の定期運行では、年間運行台数約300 台相当削減、年間CO2排出量約10ｔ削減などの成果が得られた。

活動方針は主に次の3つ。
①データドリブンな共同配送の実現
コンソーシアム形式で「多対多」のマッチングを行うため、従来の人手や暗黙知に頼った配車作業から、データドリブンに共同配送計画を組み上げることを目指す。コンソーシアムが整備する「データ基盤」と「コースマッチングツール」により、参加企業同士が共同配送できる可能性が高いコースの組み合わせを可視化できる仕組みを構築する。花王と三菱食品は、ツールの開発・実効性検証を終え、共同配送におけるデジタルツールの有効性を確認する。

②物流事業者・ドライバーにとっての取り組み価値の重視
課題の本質が「担い手不足」であることを踏まえ、実運行を担う運送事業者やドライバーにとっての価値創出を重視します。積載率や稼働率を高めて収益性改善に資する取り組みを、荷主の立場から推進する。具体的には、参加企業間で短稼働の運行同士を組み合わせることにより、車両当たりの稼働率向上を図る。

③データガバナンス・コンプライアンスの徹底
業界横断で荷主企業が共同配送に取り組むにあたり、健全な共同配送を推進するために、競争法上問題となる情報やデータの交換を防止するなど、データガバナンスおよびコンプライアンスへ十分配慮した措置を講じる。