7-11環境財団news｜｢自然共生サイトに係る活動支援協力協定｣5/26締結

一般財団法人セブン-イレブン記念財団（東京都千代田区、太田敏夫理事長）は5月26日（火）、環境省自然環境局（堀上勝局長）および独立行政法人環境再生保全機構（飯塚智理事長）との間で、「自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定」を締結した。

2022年の「昆明・モントリオール生物多様性枠組」採択を受け、日本は 「30by30目標」（2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全）を国家戦略に位置づけている。

環境省は民間の保全区域を「自然共生サイト」として認定する制度を2023年度に開始。2025年4月に「地域生物多様性増進法」が施行され、2026年3月末時点で569ヵ所が認定されている。

セブン-イレブン記念財団は、市民団体の自然保全活動を支援してきた立場から、認定事務を担う環境再生保全機構・環境省自然環境局との連携強化が支援拡充につながると判断し、協定を締結した。

■協定の概要
（１）目的
自然共生サイトの管理等に取り組む市民団体等の活動を支援し、生物多様性の増進及びネイチャーポジティブの実現に貢献すること。

（２）締結者
環境省自然環境局、独立行政法人環境再生保全機構、一般財団法人セブン‐イレブン記念財団

（３）協定内容
①自然共生サイトの管理等に取り組む市民団体等への公募型助成
②自然共生サイト認定活動促進のための情報提供・普及啓発
③その他、本協定の目的に資する事項

（４）協定期間
締結日から2027年3月末日まで ※申出がない限り1年ごとに更新

一般財団法人セブン‐イレブン記念財団は、セブン‐イレブン・ジャパン創立20周年記念事業として、加盟店とセブン‐イレブン本部が一体となって環境をテーマに社会貢献活動に取り組むことを目的に1993年に設立された。