イオンnews｜2040年までに食品リサイクル100％/岩手県21店舗で実証開始

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は2040年までに食品リサイクル率100％を目指す新目標を策定した。食品廃棄物のうち焼却・埋め立ての対象となる量を可能な限りゼロに近づけることを掲げ、発生抑制を継続し、従来課題であった不可食部を含む食品廃棄物の利活用を進める。

モデルケースとして、岩手県内21店舗の地域循環モデルで効果を検証する。この取り組みは、環境省の「令和７年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業」に採択された。

岩手県内の「イオン」などグループ21店舗で発生する年間約300ｔの食品廃棄物（魚あらを除く）を県内事業者が堆肥化し、イオンアグリ創造の岩手花巻農場でブロッコリーの栽培実証を開始する。併せて地元農家では高ＥＣ堆肥の利用可能性の検証、ホップとビール用大麦の露地栽培を開始する。排出量の見える化に加え、堆肥成分・土壌分析、作物の生育・品質、温室効果ガス削減効果を評価し、商品化・販売を通じて持続可能な地域循環モデルの実現を図る。

実施期間は2026年11月から2027年1月までで、実証場所はイオンアグリ創造(株)岩手花巻農場を予定している。イオンではこの取り組みを現状の課題解決と目標達成に向けたモデルケースと位置付け、地域の特性に合った循環型リサイクルループを47カ所に拡大することを目指す。

イオンは2017年に食品廃棄物の発生原単位を2025年までに2015年比で半減させる目標を策定し、AI需要予測システムの導入、発注・製造量の最適化、予約販売、売り切り施策などを進めている。食品廃棄物の発生原単位は、2026年５月時点の推定20.3kg／百万円となり、2015年比で43％削減している。当初目標には未達であったが、一方、食品循環の仕組みであるリサイクルループは、目標の10カ所所を上回る13カ所まで拡大した。

今回の新目標策定にあたって、需要予測や発注・製造量の最適化などによる発生抑制を強化しつつ、発生する食品廃棄物について、不可食部も含めた堆肥化、飼料化、メタン化などの再生利用やアップサイクルによる利活用を拡大する。食品リサイクル率は現状の54.2％から2030年までに70％、2035年までに85％、2040年までに100％達成を目指す。