ドンキnews｜6月期年商9415億円14%/経常利益26%で29期連続増収増益

(株)ドンキホーテホールディングス（東京都目黒区、大原孝治社長）の2018年6月期決算は大幅増収増益だ。

売上高9415億0800万円（前年同期比13.6％増）、営業利益515億6800万円（11.7％増）、経常利益572億1800万円（25.7％増）、純利益364億0500万円（10.0％増）と、ドン・キホーテ１号店創業以来、29期連続の増収営業増益を達成した。

営業利益率5.5%、経常利益率6.1%と高水準だ。

ドンキグループは営業戦略に基づいて「攻めの経営」に徹した。それが顕著に表れたのが、積極的な出店だ。

たとえば、2017年７月に東京・新宿駅周辺で3店目となった「ドン・キホーテ新宿東南口店」（東京都新宿区）をオープンした。前期までのロードサイド中心の出店施策を駅前繁華街への出店強化策に転換したのだ。こうした繁華街ロケーションの出店は11店舗だ。さらに、同年12月には東南アジア初進出となる「DONDONDONKI（ドンドンドンキ）オーチャードセントラル店」を、シンガポール共和国中心部の商業施設「Orchard Central」内に出店する。また、今年２月、３月にはユニー・ファミリーマートホールディングス(株)との資本・業務提携に基づいてユニー店舗をフォーマット転換して6店舗をドンキとしてリニューアルオープンした。さらに、６月には都内のファミリーマート３店舗をドンキモデルに出店するなど、今年４月から６月にかけて新店10店舗がオープンさせた。

その結果、国内事業では、29店舗を出店している。

一方、2017年９月に米国ハワイ州でスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式を取得して24店舗を傘下に収めたことで、海外事業は、既存店と合わせて39店舗を展開する。

６月末時点におけるグループの総店舗数は、前期末から50店舗増えて418店舗体制となった。

プライベートブランド（PB）商品開発もジェネリック家電製品を中心に活発だ。

リテール事業の売上高は9134億9700万円（前年同期比13.9％増）。その内訳は家電製品766億9800万円（11.3増）、日用雑貨品2172億5700万円（18.4％増）、食品3115億6500万円（13.5％増）、時計・ファッション用品1599億0400万円（0.9％増）、スポーツ・レジャー用品549億4600万円（2.5％増）、DIY用品162億1600万円（2.5％増）、海外654億8000万円（82.3％増）、その他114億3100万円(3.5%増)。

テナント賃貸事業、その他事業を加えた売上高は、前年同期と比較し1116億9500万円増加して、9134億9700万円(前年同期比13.9％増)、営業利益は277億6000万円と好調に推移した。

国内の節約志向と訪日需要が追い風となり、主力業態のドン・キホーテ既存店は4.1％増、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ既存店も2.2％増と、総合スーパー業態では独り勝ちだ。