ユニー・ファミマnews|第3Q営業収益4709億円1.7%減・事業利益31.4%増

ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)(東京都豊島区、髙柳浩二社長)が、2019年2月期第3四半期連結業績を発表した。

営業収益は4708億8900万円(前年同期比1.7%減)、事業利益は482億0800万円(31.4%増)、税引前四半期利益は373億6700万円(58.6%増)、四半期利益は564億7600万円(16.5%増)の減収増益だ。

事業利益率は10.2%。

 

コンビニエンスストア事業の営業収益は4031億5700万円(6.2%減)、事業利益は491億2000万円(29.3%増)、セグメント利益は203億1500万円(67.2%増)の減収増益だ。

(株)ファミリーマートは、既存店の改装や地域密着販促を進めた。サークルK・サンクス店のファミリーマートへのブランド転換は、2018年11月30日にすべて完了した。ブランド転換店は5003店舗で、転換後は日商・客数が前年を上回っている。

また、2017年9月から展開する惣菜シリーズの「お母さん食堂」は、発売1周年を機に、魚惣菜の品揃えを拡充した。TVCM放映や売場スペースの拡大、販促の実施などで、売上げは大きく伸長している。

人手不足への対応として、納品時の数量確認省略、セルフレジの導入店舗拡大、レジ周りの作業時間短縮につながる「現金カウンター」の設置などを進めた。2018年9月に、常陸農業協同組合とファミリーマートの一体型店舗「ファミリーマートJA常陸奥久慈店」を開設している。

11月末の国内店舗数は1万6660店。また台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアの海外店舗は7338店舗となり、国内外合わせた全店舗数は2万3998店だ。

ユニー(株)の総合小売事業は、営業収益が5504億4500万円(5.1%増)、事業利益は225億9800万円(14.5%増)、純利益は103億0200万円(46.2%減)となった。

第3四半期は、11月にアピタ伊東店、アピタ名古屋北店をリニューアルオープンした。ドンキとのダブルネーム業態「MEGAドン・キホーテUNY」の転換も進み、期末のユニー(アピタ・ピアゴ)とMEGAドン・キホーテUNYを合算した店舗数は194店舗となった。

また、10月にはユニー本社を、愛知県稲沢市から名古屋市の複合高層ビル「グローバルゲート」へ移転した。

承知の通り、ユニーは2019年1月4日に、全株式をドンキホーテホールディングスに譲渡されている。

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