マックスバリュnews｜6社1兆円グループ’19年2月期決算/中部･九州以外減益

イオンのスーパーマーケット事業会社のマックスバリュ6社の2019年2月期決算が発表された。

マックスバリュ北海道(株)（札幌市中央区、出戸信成社長）は営業収益1292億8100万円(前年同期比102.6％)、営業利益13億3600万円(109.2％)、経常利益13億5200万円(110.7％)だった。しかし、北海道胆振東部地震等の災害による損失として７億4000万円を特別損失に計上し、受取保険金7億円を特別利益に計上したことにより、純利益は4億5300万円（91.9％）となった。既存店売上高は前期比100.7％。客数98.7％を客単価102.0％がカバーした。2店舗の新規出店、6店舗の大型改装を実施している。営業利益率、経常利益率ともに1.0%。

マックスバリュ東北(株)（秋田市、佐々木智佳子社長）は、営業収益1032億6500万円（98.1％）、営業利益8億4300万円（69.3％）、経常利益8億9900万円（72.2％）、純利益1億6100万円（53.3％）と厳しい。「お客さま第一」の基本に立ち返って、顧客のニーズにこだわった品揃えによる営業力の強化、固定客づくり、店舗の商品在庫適正化と売価変更ロス削減などに取り組んだ。しかし、販管費、広告宣伝費及び店舗活性化投資に伴う経費が増加したため、収益が上がらなかった。1994年10月にマックスバリュ１号店として開店したマックスバリュ江刺店を1月に閉店した。結果、2月末時点の店舗数は94店。

マックスバリュ東海(株)（静岡県駿東郡、神尾啓治社長）は、営業収益2277億9500万円（101.0％）、営業利益49億5600万円（94.3％）、経常利益48億7700万円（93.0％）、純利益は27億8500万円（86.7％）。国内事業では台風被害によって、既存店の売上高は前年同期比1.8％減となったが、地域に根ざした商品の拡大など地域密着経営を推進した。また、従業員が1人2役3役で仕事を行う「多能工」化を、引き続き進めている。静岡、神奈川、山梨、愛知に156店舗を展開する。内訳は、マックスバリュのレギュラー店が103店、ディスカウント業態のザ・ビッグ35店、小型フォーマットのマックスバリュエクスプレス18店。中国事業ではスーパーマーケット8店舗を運営する。営業利益率、経常利益率ともに2.1%。

マックスバリュ中部(株)（名古屋市中区、鈴木芳知社長）は、営業収益1785億4300万円（100.1％）、営業利益31億3700万円(91.4％)、経常利益33億9400万円(108.5％)、純利益18億0600万円(105.5％)と増収増益だ。健康志向に対応した新規商品の開発に取り組むとともに、惣菜部門のベーシック商品のリニューアルを試みた。また、商品発注システムの自動化を進め、レジシステムの更新やセミセルフレジの導入を図った。3店舗を新規開店、17店舗を改装、ネットスーパーを3店舗で開始した。営業利益率1.8%、経常利益率1.9%。

マックスバリュ西日本(株)（広島市南区、加栗章男社長）は、営業収益2749億3700万円（99.5％）、営業利益は26億9000万円（57.2％）、経常利益30億円（60.3％）、純利益9億9200万円（40.2％）の減収減益だ。第2四半期以降、より一層低価格訴求を進めたことによる値入率の低下に加え、売価変更率が悪化したため、売上総利益率を大きく落とす結果となった。ディスカウント業態(ザ・ビッグ)1店舗とスーパーマーケット業態10店舗を新設して、国内店舗数は182店。営業利益率は1.0%、経常利益率は1.1%。

マックスバリュ九州(株)（福岡市博多区、佐々木勉社長）は、売上高1774億9900万円(101.3%)、営業利益24億0800万円(112.2%)、経常利益24億3100万円(112.0%)、純利益10億7000万円(118.8%)の増収増益だった。「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンを掲げ、成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んだ。6店舗を出店し、3店舗を閉鎖した。その結果、店舗数は、156店となった。営業利益率、経常利益率ともに1.4%。

営業収益順に見ると、
マックスバリュ西日本　2749億3700万円
マックスバリュ東海　2277億9500万円
マックスバリュ中部　1785億4300万円
マックスバリュ九州　1774億9900万円
マックスバリュ北海道　1292億8100万円
マックスバリュ東北　1032億6500万円
いずれも1000億円を超えて、6社合計では1兆0913億2000万円。さまざまな業態とフォーマットを展開して、地域シェアを高めつつ、日本唯一と言ってよいナショナルチェーンの巨大なスーパーマーケット集団を形成している。