ファミマnews｜第2Q 営業収益2654億円17.4％減も大幅増益

(株)ファミリーマート（東京都港区、澤田貴司社長）が2020年2月期の第2四半期の決算を発表した。同社は「国際財務報告基準(IFRS)」を採用している。

営業収益は2654億0900万円 (前年同期比17.4％減)、営業収益から売上原価及び販管費を控除した事業利益は463億4000万円 (31.6％増)。

そして税引前四半期利益398億3500万円 (22.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益381億6200万円 (25.6％増) の減収増益だ。

ファミリーマートグループは「４つの挑戦」として、｢加盟店支援の強化」｢店舗収益力の強化」｢デジタル推進」｢(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH) との協業推進」に取り組んでいる。

最重要課題の加盟店支援の強化に関しては、4月に発表した「ファミリーマート加盟店支援行動計画」に基づき、具体的な加盟店支援施策を進める。8月にはストアスタッフ派遣体制の強化を目的に「株式会社ファミマ・サポート」を発足させ、愛知県内でサポートを開始している。加盟店のフードロス削減策として土用の丑(うなぎ)商品を完全予約制にしたことで、廃棄金額が約8割減少、加盟店利益は約7割増加した。

店舗収益力の強化に関しては、惣菜に加え冷凍食品のラインナップを強化する「お母さん食堂」で、約4000店に冷凍食品の販売ケース増設を進めている。

デジタル推進では、スマートフォンアプリ「ファミペイ」を７月にスタートさせた。8月末現在で累計350万ダウンロードを達成している。また「Ｔポイント」に加え、「ｄポイント｣「楽天スーパーポイント」を11月から導入する。

PPIHとの協業推進では、商品・サービスの共同開発、金融サービス分野での協業、海外事業の共同展開の各分野について取り組んでいて、8月には、PPIH株式の追加取得の方針を発表した。

8月末の国内店舗数は1万6507店（国内エリアフランチャイザー3社の925店を含む）となった。海外事業では、東アジアを中心に7505店となり、国内外合わせた全店舗数は2万4012店。