良品計画news｜第1Q黒字/営業収益1150億円46.0％増･経常利益135億円

(株)良品計画(東京都豊島区、松﨑暁社長)が2021年8月期第1四半期の決算を発表した。

2020年５月27日に開催した第41期定時株主総会において、第42期より決算期を2月末日から8月31日に変更した。経営成績及び各セグメントにおける対前年同期比については、第1四半期連結累計期間が第42期（2020年3月1日～2020年5月31日）と第43期（2020年9月1日～2020年11月30日）で異なるが、参考数値として記載している。

9月1日～11月30日の営業収益は1149億6000万円(前年同期比46.0％増)、売上高は1146億3700万円(46.0％増)と大幅に伸長した。営業利益131億5400万円(前年同期は28億9900万円の損失)、経常利益134億7800万円(前年同期は36億6500万円の損失)、四半期純利益122億4800万円(前年同期は41億1600万円の損失)と前年の赤字から黒字に転換した。

営業利益率は11.4%、経常利益率は11.7%。

同社が展開している店舗バナー(ブランド)は、無印良品、MUJIcom、MUJI to go、CafeMUJI、Café&Meal NUJI、IDEE。

国内事業は営業収益741億0600万円(43.0％増)、セグメント利益83億0200万円(前年同期は9億9000万円の損失)だった。国内店舗数は481店舗(前期末差２店舗増)。

生活雑貨では、価格の見直しを行ったキッチン用品、掃除用品などの日用品や、オンラインストア限定で行った家具の販売施策が堅調に推移した。食品では、TV番組で紹介されたカレーや菓子などが売上げを牽引した。期間限定価格などの営業施策を抑制し、値下げ販売のコントロールを行い、売上総利益が増加したことによってセグメント利益が増加した。

東アジア事業の営業収益は330億4800万円(69.4％増)、セグメント利益は64億2300万円(345.6%増)と大幅な増収増益となった。店舗数は412店(前期末差5店舗増)。

中国大陸では、生活雑貨の現地企画商品などの売上げが伸長した。また、値下げ販売を抑制し、販売管理費のコントロールを行った。台湾では、地域密着型のスーパーマーケット「全聯福利中心 Pxmart」での販売を開始し、堅調に推移した。

欧米事業の営業収益は45億2600万円(10.0％増)、セグメント損失は5億7400万円(前年同期は19億9100万円の損失)となった。店舗数は61店(前期末と同数)。

北米では、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限の影響によって業績は低調だった。欧州においても、11月より各都市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが再実施され、多くの店舗が休業となり、売上げは計画を大幅に下回ったが、各国での店舗賃料の軽減により販売管理費が軽減された。

西南アジア・オセアニア事業の営業収益は32億7900万円(0.4％減)、セグメント利益は4億7900万円(前年同期は１億0300万円の損失)となった。店舗数は81店(前期末差１店舗減)。

タイでは、大規模な反政府デモの影響で都市部での来店客数が減少したが、郊外店舗が好調に推移した。一方、シンガポール、マレーシア、オーストラリアでは新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウン、移動制限の影響で、来店客数が減少したが、店舗賃料の軽減により販売管理費が軽減された。