ヤオコーnews｜64期5079億円10.3％･経常利益13.2％の32期連続増収増益

(株)ヤオコー（埼玉県川越市、川野澄人社長）が64期に当たる2021年3月期の本決算を発表した。

営業収益は5078億6200万円(前期比10.3％増)、営業利益は224億5800万円(13.0％増)、経常利益は222億1100万円(13.2％増)、純利益は145億9300万円(17.1％増)の大幅な増収増益だ。これはヤオコー単体決算で32期連続増収増益となる。

営業利益率、経常利益率ともに4.4％。

ヤオコーは「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針としている。第9次中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに掲げ、｢『チェーン』を強くする構造改革」と「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として取り組んだ。

商品面では、独自商品の開発と育成を軸にしてミールソリューションの充実に注力した。とくに「Yes！YAOKO｣などのプライベートブランドについては、新規商品をリリースした。

販売面では、頻度品を中心とする価格政策を見直すなどEDLP(常時低価格施策)を拡充し、｢価格コンシャス」を強力に推進した。また、当期は創業130周年に該当し、販売促進面では記念企画を実施するとともに、カテゴリー割引の期間延長など店舗での混雑緩和のため、販促企画の見直しを実施した。

デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上モデル(カイゼン)と「製造小売り」としての利益創出を両立させた。店舗の什器など省力化を目的とした投資を行うとともに、サポートセンター(本社)における業務削減を進めた。

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取り組みを継続した。とくに、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、｢同一労働同一賃金」への対応を進めた。

6月に埼玉県所沢市「所沢有楽町店｣、7月に埼玉県桶川市「桶川上日出谷店｣、埼玉県さいたま市「まるひろ南浦和店｣、11月に茨城県古河市「古河大堤店｣、3月に埼玉県蕨市「蕨錦町店」の5店舗を新規出店した。一方で、経営資源の効率化の観点から9月末で2店舗を閉店した。既存店の活性化策として、10店舗の大型改装を実施した。店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーでは、3月24日に一部の個人情報の漏洩が判明し、原因究明とシステム改修のため、ヤオコーネットスーパー、ヤオコーネットクラブ、ヤオコーアプリ（一部サービス）を停止している。再開時期については、7月末頃を想定している。

2017年4月3日に完全子会社とした(株)エイヴイでは、｢圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを進めている。

2021年3月31日時点の店舗数は、ヤオコー169店舗、エイヴイ12店舗、グループ全体では181店舗となった。

2022年3月期(65期)の営業収益は5086億円(0.1％増)、営業利益は223億円(0.7％減)、経常利益は218億円(1.9％減)、純利益は142億円(2.7％減)を見込んでいる。