マックスバリュ東海news｜第1Q営業収益873億円3.1%減､前年の特需反動

マックスバリュ東海(株)（浜松市東区、神尾啓治社長）の2022年2月期第1四半期は、営業収益873億1900万円（前年同期比3.1％減）、営業利益20億8800万円（35.3％減）、経常利益21億1200万円（33.3％減）、四半期純利益13億0500万円（34.3％減）と、前期特需の反動から減収減益だった。ただし営業利益はコロナ前の2019年同期との比較では48.8％増と堅調に推移した。

営業利益率、経常利益率ともに2.4％。

営業面では、「個食」「内食」といったコロナ下における消費需要や購買動向に応じた売場展開を継続した。節約志向に合わせ、購買頻度の高い商品の低価格販売やイオン「トップバリュ」の展開を強化した。またマックスバリュ東海専用アプリからの割引クーポンの配信など、根強い節約志向への対応に取り組んだ。

商品面では、生産者の応援と地域の活力を高めるために、コロナ下で需要が大きく落ち込んでいる「駿河鯛」の販売企画を実施した。また地域の大学生とともに栄養バランスに配慮した弁当の共同開発に取り組んだ。

さらにコロナ下で急速に拡大したネット購買需要に対応するため、3月にマックスバリュ桑名新西方店（三重県桑名市）を配送拠点とするネットスーパーを開設した。同社のネットスーパーは、静岡県7拠点、愛知県7拠点、三重県4拠点、神奈川県2拠点、岐阜県1拠点の計5県21拠点に拡がった。

これらの施策により既存店の売上高は前年同期比では95.2％。しかし2019年同期比では105.1％と堅調に推移している。

3月に１店舗、4月と5月に各2店舗を改装した。国内事業における店舗数は228店舗。

中国事業のイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、イオン「トップバリュ」の積極的導入、ネットスーパー事業への注力など、顧客需要に対応した客数改善に向けた施策の実施と、利益構造の改革に向け、業務効率化や物流体制の変更などを進めた。