ニトリnews｜第2Q売上高4231億円2.1%増も経常利益10.9％減

(株)ニトリホールディングス(札幌市北区、白井俊之社長)が2023年2月期の第2四半期決算を発表した。

2月21日～8月20日の業績は、売上高4230億7200万円(前年同期比2.1％増)、営業利益690億4500万円(10.9％減)、経常利益704億3000万円(10.9％減)、四半期純利益514億6200万円(4.5％減)と増収減益となった。

営業利益率16.3％、経常利益率16.6％。

ニトリ事業は売上高が3639億8000万円(6.1%増)、営業利益が662億1400万円(12.2％減)。
EC対策として、前年度から開始したインスタライブに加え、顧客との双方向コミュニケーション型の『ニトリライブ』を同社サイト『ニトリネット』内に公開し、毎週配信を行っている。また、自宅にいながら無料で窓周りの商品購入に関する相談ができる「カーテンオンライン相談サービス」を開始した。このサービスでは、カーテン、ロールスクリーン、ブラインドなどの商品を提案するだけでなく、採寸に関する案内も行っている。

物流施策としては、物流戦略プロジェクトの第一弾となる石狩DC(物流センター)を今年５月に竣工し、９月から北海道内への商品供給を開始する。また、次年度以降の稼働を計画している名古屋DCを７月に、幸手DCを８月にそれぞれ着工した。

販売実績としては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィット｣、壁に穴を開けずに簡単に取り付けられる「つっぱりロールスクリーン｣、背もたれとフットレストをそれぞれ好みの角度に調整できる電動本革リクライニングパーソナルチェア「2モーターLE01」などの売上げが好調に推移した。

７月には、早い時間帯に買物をしたいという顧客の声に応えて、353店舗において開店時間を午前11時から午前10時に繰り上げた。また、生活応援キャンペーンとして、家具の無料配送や一部商品のお試し価格での提供を行い、好評を得た。

販売費および一般管理費については、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めた。しかしながら、円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇などにより売上原価が増大した結果、営業利益は前年に対し下回る結果となった。

島忠事業は売上高が626億2100万円(14.0%減)、営業利益が25億3200万円(18.9%増)。
島忠の全店舗とECサイト「シマホネット」においてニトリポイントの付与・利用が可能になっただけでなく、同社グループの配送網を活用した全国一律料金での配送も可能となった。また、既存の店舗において、顧客の買物利便性向上を目的とした売場や設備の改装を進めている。商品の品揃えについても見直しを継続しており、今後もプライベートブランド商品の開発の拡大と、商品力の強化を図る。

2022年8月20日時点の店舗数は、海外店舗を含むグループ全体で843店舗となった。国内ニトリ事業686店舗(ニトリ507店舗、デコホーム158店舗、Nプラス21店舗)、海外事業(中国、台湾、米国。マレーシア、シンガポール)103店舗、島忠事業54店舗となった。海外事業では、今年1月に東南アジア地域第1号店として出店したマレーシア・クアラルンプールに続き、3月にシンガポールに初出店し、8月にマレーシア２号店を出店するなど拡大を進めた。