イオンnews | 第2Q営業収益4兆4871億円･経常利益953億円/過去最高益

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は2023年2月期第２四半期決算を発表した。連結業績は、営業収益が4兆4871億8400万円(前年同期比3.3％増)となり、過去最高を更新した。

営業利益は958億7700万円(22.3％増)、経常利益は953億2100万円(22.3％増)と増益。四半期純利益は180億3800万円(293.1%増)と黒字転換した。

営業利益率、経常利益率はともに2.4％(前年はともに2.0%)

発表会見の冒頭、吉田昭夫社長は「原料費、物流費、人件費の上昇、特に水光熱費は前年比で250億円という想定外の上昇となったが、節電施策や機器の切替えなどで販管費全体では計画値におさめることができた」と語った。

以下は各セグメントの状況。

GMS事業は営業収益１兆5988億5000万円(前年同期比98.0％)、営業損失37億5400万円(前年同期より123億2200万円の改善)。

イオンリテール(株)は、ネットスーパーとデジタル販促を組み合わせた施策が効果を発揮し、既存店売上高102.6％。また電力単価の上昇に対しては節電施策の見直しと徹底や人時効率の改善などでトータルの販管費の削減を図った。営業利益は前年同期比で142億6800万円の損益改善となった。注文の店舗受け取り件数が過去最高となった。

イオン北海道(株)は2021年9月に稼働したイオン石狩プロセスセンターの活用による独自商品約420品目の展開やアウトパック供給拡大による品揃え改善により、デリカ部門の既存店売上高は106.0％となった。

また、ネットスーパーの拠点開設や配送時間の短縮により受注件数が増加、累計期間のネットスーパー売上高は前年同期比112.4％と伸びた。

イオン九州(株)ではグループ全体の中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DXの推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進。

特に「食の強化」では「今週のおすすめ品」「本気の価格1000品目」やトップバリュの展開強化を実施。累計期間の食品既存店売上高は前年比101.1％となった。

SM事業は営業収益１兆3091億9300万円(前年同期比102.9％)、営業利益85億4400万円(前年同期より56億3200万円の減益)となった。

DS事業は営業収益1913億8800万円(97.6％)、営業利益8億8000万円(前年同期より3億4100万円の減益)となった。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)は子会社各社ではフルセルフレジの導入や「スキャンアンドゴーイグニカ」の拡大で生産性改善に注力。人件費の効率化や販促の見直しを進めた。

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益5654億 2700万円(対前年同期比110.7％)、営業利益235億7600万円(前年同期より13億8000万円の増益)。

ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社は第２四半期連結累計期間で調剤薬局併設店舗でのPCR 等無料検査や医療用検査キットの無料配布に取り組んだ結果、コロナ第7波の感染拡大時には、来店客数が増加するとともに医薬品部門の風邪薬、解熱剤などの関連商品の販売が伸長した。

総合金融事業は営業収益2243億8100万円(対前年同期比 93.7％)、営業利益330億2900万円(前年同期より20億6900万円の減益)となった。

ディベロッパー事業は営業収益2163億6200万円(対前年同期比 121.1％)、営業利益230 億2300万円(前年同期より32億5000万円の増益)となった。

サービス・専門店事業は営業収益3771億6900万円(対前年同期比109.0％)、営業利益59 億3600万円(前年同期より74億5000万円の改善)となった。

国際事業は(連結対象期間は主として１月から６月)は営業収益2454億3900万円(対前年同期比 118.1％)、営業利益73億3600万円(前年同期45億9800万円の増益)となった。