バローnews｜第3Q営業収益5746億円3.8％増･経常利益10.3％減

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)が、2023年3月期第3四半期決算を発表した。

営業収益5745億5200万円(前年同期比3.8％増)、営業利益164億0700万円(11.2％減)、経常利益183億9600万円(10.3％減)、四半期純利益100億1200万円(13.4％増)。

営業利益率2.9％、経常利益率3.2％。

スーパーマーケット(SM)事業の営業収益は3203億2400万円(4.2％増)、営業利益は105億1500万円(14.4％減)となった。

中核の(株)バローが、10月に「SMバロー千音寺店」(愛知県名古屋市中川区)を旗艦店として新設した。また、11月には「SMバロー京田辺店」(京都府京田辺市)を出店し、関西圏における店舗網を拡大した。

生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業、卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となった。しかし、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減で、既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)が前年同四半期比0.2％減となり、売上総利益が減少したほか、水道光熱費の増加により減益となった。

SM事業では、7店舗を新設、4店舗を閉鎖し、SM店舗数はグループ合計315店舗となった。

ドラッグストア事業の営業収益は1222億8900万円(6.1％増)、営業利益は32億6700万円(49.1％増)となった。

調剤併設化を中心とした売場改装や行動制限の緩和や新型コロナウイルス感染症の再拡大による感染対策需要もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)が前年同四半期比で2.7％増加した。また、調剤部門の売上伸長、原価改善等による売上総利益率の上昇、販促のデジタル化による経費削減により増収増益となった。

ドラッグストア事業では20店舗を新設、4店舗を閉鎖し、店舗数は494店舗(うち調剤取扱155店舗)となった。

ホームセンター(HC)事業の営業収益は938億5700万円(1.8％増)、営業利益は37億9300万円(15.5％減)となった。EC事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保した。プライベート・ブランド商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による利益率の改善に取り組んだものの、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となった。4店舗の新設、2店舗の閉鎖により、店舗数はグループ合計160店舗となった。

スポーツクラブ事業の営業収益は71億7800万円(0.8％増)、営業損失は7億2300万円(前年同四半期3億2700万円)となった。光熱費等の売上原価が増加したため、営業損失が拡大した。2店舗を新設、9店舗を閉鎖し、店舗数はグループ合計186店舗(うちフランチャイズ運営54店舗)。

また、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などを含むその他の事業では営業収益225億1700万円(4.9％減)、営業利益は14億1000万円(35.3％減)となった。ペットショップ事業では、生体の販売頭数に鈍化が見られたものの、犬・猫のおやつおよびプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、ペットホテルサービスが回復した。店舗については、3店舗を新設し、店舗数はグループ合計118店舗となった。